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首位は宮坂建設 87億円/本紙集計 受注総額は3151億円/主要3機関6月末業者別工事実績
2025/09/04付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業の道内主要発注3機関における2025年度6月末工事業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、開建で22件、81億6949万円、建管で2件、5億1900万円の計24件、86億8849万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。2位以下は、計24件、65億5041万円の(株)中山組(札幌)、計11件、39億4067万円の(株)松本組(函館)などと続く。受注総額は、前年度同期と比較して2.2%減の3150億7600万円だった。設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、24年度ゼロ国債、翌債は全額、長期国債は25年度支払い分を計上した。JVは出資比率に応じて構成員ごとに加算した。
受注業者数は、前年度同期と比較して7社減の918社。1社当たりの平均受注額は、1.5%減の3億4322万円となっている。
前年度に上位30位圏外だった大北土建工業(株)(富良野)は13位、西江建設(株)(帯広)は21位、(株)丸田組(網走)は22位、(株)荏原製作所(東京)は23位、(株)田中組(札幌)は28位、(株)泰進建設(札幌)は30位に順位を伸ばした。
受注額が10億円以上となったのは10社減の64社、5億円以上は7社増の188社、3億円以上は19社減の292社に。受注額が増加したのは皆増を含め525社、2倍以上受注額を増やしたのは83社となった。
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整備量 各事業で大幅増/事業継続要望する意見多数/道農政部 第6期パワーアップ
2025-09-03付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道独自の農家負担軽減対策として取り組んでいる次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業(第6期パワーアップ事業)に関し、2021年度から24年度までの4ヵ年の効果をまとめた。整備が完了した地区の農家を対象にアンケート調査を実施した...緊急調査事業を検討/大口径パイプライン対象に/国営農業水利施設の突発事故防止へ - 農水省
2025-09-03付 DOTSU-NET NEWS
農林水産省は、国営土地改良事業で造成された農業水利施設における突発事故等の未然防止に向け、高リスクパイプライン緊急調査事業を実施する方向で検討を進めている。緊急調査の対象は、道路下・大口径(800ミリ以上)パイプラインで、管種や老朽度など...道路政策の道しるべに/9期計画実現へ先駆的取組/国交省 道共創ネットワーク
2025-09-02付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省北海道局と開発局は、第9期北海道総合開発計画(以下、9期計画)のための道路政策集「北海道共創ネットワーク」を作成した。9期計画で掲げる二つの目標の実現に資する道路分野の政策に関し、WISENET2050に示された考え方を反映。今...投資的事業 60億円台前半か/長寿命化対策に重点配分/道の3定補正予算見通し
2025-09-02付 DOTSU-NET NEWS
道は、9日開会予定の第3回定例道議会に上程する補正予算案の編成作業を進めている。投資的事業費に関しては、前年度の3定補正予算を上回る60億円台前半を積み上げるもよう。更新期を迎えている公共土木施設の長寿命化対策に関連する工事の発注量増加な...旭川開建所管2地区/全体実施設計・調査着手は3地区/直轄農業 26年度新規着手要求地区
2025-09-01付 DOTSU-NET NEWS
直轄農業農村整備事業の2026年度新規着手要求地区および全体実施設計・調査着手地区がまとまった。新規着手要求地区は全て旭川開建所管分で、農地再編整備事業富良野南富地区(富良野市、南富良野町)、かんがい排水事業美瑛川下流地区(旭川市)の2地...改良済 86%3329㎞/舗装済84%3245㎞/35市都市計画道路24年度末整備状況
2025-09-01付 DOTSU-NET NEWS
道内35市が所管する都市計画道路に関し、2024年度末時点の整備状況がまとまった。総計画延長は3883.23キロメートルで、改良済み延長は85.7%の3328.79キロメートル、舗装済み延長は83.6%の3245.09キロメートル。札幌市...改良率 4建管管内で8割超/舗装率は札幌85%、帯広81%/都市計画道路24年度末整備状況
2025-08-29付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は本道における都市計画道路に関し、建管管内別の2024年度末整備状況を取りまとめた。全道の整備計画延長は4206.54キロメートルに上っており、改良済み延長は3296.22キロメートル。実施率は78.4%だった。建管別の改良率をみ...都道府県含め取組推進/国交省 26年度から補助対象/遠隔管理、ダム操作の高度化
2025-08-29付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、都道府県管理ダムを含めた遠隔管理やダム操作の高度化等に取り組む。遠隔管理によってダム機能を確保するほか、水系全体での早期事前放流・増電等の取組を推進。ダムメンテナンス事業において、ダム管理の高度化に関する取組を2026年度か...