整備量 各事業で大幅増／事業継続要望する意見多数／道農政部 第６期パワーアップ

　道農政部は、道独自の農家負担軽減対策として取り組んでいる次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）に関し、２０２１年度から２４年度までの４ヵ年の効果をまとめた。整備が完了した地区の農家を対象にアンケート調査を実施したもの。整備量は、事業を活用したことにより、水田地帯では最大１.９倍、畑地帯のうち畑地かんがいで２.９倍、酪農地帯で３.２倍と大幅に増加。基盤整備が促進されたことで、農作物の収量・品質、生産性の向上、大雨時の被害軽減効果を実感する声のほか、農家の整備意欲の向上に資するパワーアップ事業の継続を要望する意見なども多く寄せられている。

　第６期パワーアップ事業は、ほ場の大区画化や農地の排水対策など、農業者が必要な基盤整備に積極的に取り組めるよう、道と市町村が連携して農家負担額を軽減するもの。対策期間は２１年度から２５年度までの５ヵ年となっている。
　具体的には、道営農業農村整備事業に係る農家負担額を市町村が一定割合まで軽減する場合、その費用の一部を道が特例的に補助。対象の整備内容は区画整理や暗渠排水など９種類で、農家負担率は６.５～１２.５％に設定している。
　２１年度から２４年度までの４ヵ年の効果をみると、受益者１戸当たりの整備量は、対策がなかった場合と比べ、水田地帯で最大１.９倍、畑地帯で１.４～２.９倍、酪農地帯で３.２倍に増加。本道農業の競争力強化に資する整備が着実に進んでいる状況が見て取れる。
　収量は、暗渠排水の整備が促進されたことで、水田、畑作、酪農、いずれの地帯でも最大１割程度増加。地域からは「農地の大区画化、集積・集約化による規模拡大や省力化、スマート農業の導入促進が図られたほか、暗渠排水による収量増、ムギ・ダイズなどの転作拡大、高収益作物の導入といった効果が見られた」「農家戸数が減少している中、農地面積が維持でき、耕作放棄地が発生していないのは、基盤整備による省力化が大きい」などといった声が寄せられている。
　一方、第６期パワーアップ事業は本年度で最終年度を迎えたが、来年度以降の動向は不透明な状況。高齢化や人口減少の進行、グローバル化の進展など、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化する中、「後継者確保が進んだ結果、小学校児童の増加や農泊など、地域の活性化につながっている」と整備効果を実感する声も。本道農業の成長産業化を推し進める観点からも、各地域からは事業の継続が望まれている。