管路更新 重点的に支援／個別補助事業の創設等計画／上下水道の老朽化対策を加速

　国土交通省は、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた上下水道の老朽化対策を加速させる。有識者委員会による第２次提言および第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路の更新を重点的に支援。個別補助事業の創設、交付金事業の拡充を計画している。修繕・改築や災害・事故時の迅速な対応が容易ではない管路のリダンダンシーの確保も制度拡充によって推進していく。２０２６年度予算概算要求に盛り込んだ。

　ことし１月、埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる大規模な道路陥没事故が発生。トラック運転手が事故に巻き込まれるとともに、約１２０万人に及ぶ市民が下水道の使用自粛を求められるなど重大な事態となった。
　国交省は、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、有識者委員会を設置。５月に公表した第２次提言では、基本的な考え方として「下水道管路における安全性確保が何よりも優先されるという基本スタンスを再確認すべき」「道路管理者と道路占用者の連帯を通じた地下空間のデジタル管理の高度化」「アセットマネジメントを基盤とする投資最適化」「予防的インフラマネジメントへの重点的な財政支援」などが示された。
　こうした状況を踏まえ、２６年度予算概算要求では、新規事項として制度拡充を盛り込んだ。具体的には、個別補助事業の創設、交付金事業の拡充によって、大口径管路や緊急輸送道路・重要物流道路下の管路など、事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路の更新を重点的に支援する。
　さらに、事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路のうち、修繕・改築や災害・事故時の迅速な対応が容易ではない管路のリダンダンシー確保を重点的に支援していく。
　実施中期計画では、漏水リスクが高く事故発生時に社会的影響が大きい大口径水道管路の更新の完了率、損傷リスクが高く事故発生時に社会的影響が大きい大口径下水道管路の健全性の確保率などに関するＫＰＩを定めており、目標達成に向けて着実に取組を進めていくとしている。