「抑制工＋抑止工」がベスト／対策費用に約３００億円試算／手稲山地すべり対策方針 － 計画段階評価検討委

　開発局は２２日、ＴＫＰガーデンシティ札幌駅前で手稲山地区地すべり対策における計画段階評価検討委員会（委員長・山田孝北大大学院農学研究院名誉教授）を開き、対応方針原案を決定した。抑制工を主体とし、必要に応じて抑止工を組み合わせ整備する案を最も有利な案として選定。現段階の対策費用には約３００億円と試算した。国直轄による事業化を目指しており、今後は本省での対応方針の決定を経て、新規事業採択時評価に諮ることとなる。

　計画段階評価は、政策目標を明確化した上で、複数案の比較・評価を行うもの。費用対効果分析を含め総合的に実施する新規事業採択時評価の前段階に位置付けられる。
　冒頭、遠藤平建設部長は、早期事業化が求められている状況に言及しながら「事業の必要性、事業内容の妥当性について審議していただきたい」と述べた。
　会合では、政策目標の達成に向けた二次選定案の対策メニューを提示。第１案「抑制工のみで整備する案」は対策費用に約３５０億円、第２案「抑止工のみで整備する案」は対策費用に約４５０億円、第３案「抑制工を主体とし、必要に応じて抑止工を組み合わせ整備する案」は対策費用に約３００億円、第４案「保全対象を移転する案」は住居移転費用に約１兆円などと試算した。
　結果、費用、柔軟性、地域社会への影響、環境への影響の観点から、最も有利な案は第３案との方針を共有。「他の評価項目でも当該評価項目を覆すほどの要素がないと考えられるため、第３案による対策が妥当」との結論を得た。
　例年の傾向を踏まえると、本省での各種検討を経て年明け１月ごろに対応方針を決定し、新規事業採択時評価に諮る見通し。地域住民からの要望のほか、事前防災の観点で対策が急務であることからも、早期の事業採択を目指し必要な作業を進めていく。