２６年度から一部振興局で／低コスト対策として効果期待／道農政部 永年草地の余剰水排除工

　道農政部は、２０２６年度から一部の振興局において余剰水排除工の整備を進める方針だ。永年草地における低コスト排水対策として検証を進めてきたもの。通常の暗渠排水に対し掘削層をより浅くし、吸水渠において暗渠管を設置せず疎水材のみで施工し、面的に余剰水排除を行う。地下水などの影響が少なく水の影響が比較的小さい条件では、低コストな排水性改善対策として効果が期待されている。

　近年、ゲリラ豪雨や線状降水帯など短時間かつ局所的な集中豪雨が頻発。農地基盤整備においては、生産性の維持・向上を図る観点から排水対策の重要性が高まっている。
　大規模草地で広範囲の暗渠排水を施工する場合、一般的な畑地と比べコストが割高になる傾向にある。同部では、永年草地の低コストによる排水対策を模索する中、余剰水排除工に着目。道総研酪農試験場と連携し、１８年度から２３年度までの６年間にわたって効果と課題を検証した。
　宗谷、オホーツク、釧路、根室の４管内計５地区の草地整備事業を対象に調査を実施。浅層区は、通常６０センチの掘削深を４０～３５センチまで浅くし、吸水渠に吸水管を設置せず、疎水材の厚さも従来の２０センチから１５センチに低減した。
　調査の結果、施工コストは通常の４～６割程度に削減。ある地区の浅層区では、整備後４年目も牧草割合が８０%以上となっており、４０％に低下した無施工区に対し一定程度の排水効果が認められた。
　結果を踏まえ同部は、２６年度から一部の振興局を対象に余剰水排除工を活用する見込み。吸水渠の深さは４０センチで、埋戻厚２５センチを標準に。積算は、従来のものを使用するとしている。