国費２０％増６７２９億／道路が横ばいの２９３３億／２６年度道開発事業費要求額

　２０２６年度道開発予算の概算要求額がまとまった。公共事業費に当たる道開発事業費は、国費ベースで前年当初比１９.６％増の６７２９億５５００万円。一般行政費などを含めた道開発予算全体では、１９.４％増の６８５７億７８００万円に上っている。

　道開発予算の概算要求に当たっては、第９期北海道総合開発計画の目標を踏まえ、地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現やデジタル関連産業の集積支援、安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくりなどを軸に所要の要望額を盛り込んだ。
　事業別にみると、道路環境整備を含む道路が横ばいの２９３３億５２００万円、都市水環境整備を含む治水が０.８％増の１１４１億６３００万円、農業農村整備が１８.８％増の９４７億円など。社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を合わせた社会資本総合整備には、２５.７％増の７１４億９２００万円を措置した。

　主要事業として、本年度に初弾工を発注する札幌都心部へのアクセス道路（創成川通）の整備を推進するとともに、交通結節機能を強化するため、札幌駅周辺における交通拠点整備の継続を要望。滑走路延伸の事業化に向けた調査・検討に乗り出した丘珠空港においては、引き続きパブリック・インボルブメント（IP）ならびに環境アセスメントに係る予算を要求する。
　国直轄事業の着手に向けて計画段階評価に移行した手稲山地すべり対策に関しては、年度内に新規事業採択時評価に図る見通しで、関係者は２６年度の事業展開を注視している。