２５年度内の改定目指す／通年施行などを新たに追加／道農政部 草地畜産基盤整備推進方針

　道農政部は、草地畜産基盤整備事業の推進方針に関し、２０２５年度内の改定に向け検討を進めている。第７期北海道農業・農村振興推進計画に合わせ、２５年度内の策定が見込まれる第９次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画なども踏まえて見直す。新たな方針では、通年施行や余剰水排除工などに関する情報を盛り込む見込み。今後は、施工能力を把握するための施工業者への聞き取りや、自給飼料拡大に向けた各振興局での取組状況などについて情報収集を行う。
　１５年からＴＰＰ関連対策の畜産クラスター事業により、施設整備が大規模に展開されている。現行方針は、第７次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画を踏まえ、道営と公社営の役割の見直しなどを目的に、１９年度に策定した。
　現在、第７期北海道農業・農村振興推進計画の２５年度内策定に向け審議会を開催。同計画に合わせて改定する第９次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画が２５年度末に策定されることや、自給飼料の生産拡大がこれまで以上に重要になっている状況を踏まえ、草地畜産基盤整備事業の推進方針を見直す。
　現行の方針は、草地畜産基盤整備事業を取り巻く現状と課題、草地畜産基盤整備事業がめざすもの、草地畜産基盤整備事業の展開方向で構成。現状と課題のうち、草地畜産基盤整備事業の目標では、年間目標整備量を道営４５００ヘクタール、公社営３５００ヘクタールの計８０００ヘクタールに設定している。
　新たな方針では、通年施行や余剰水排除工などに関する情報を追加する見込み。
　通年施行制度は、農地整備を円滑に実施することで担い手への農地の集積および集約化の促進を図るため、農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。
　労働力や機械の確保などの観点で効率的な工事が可能になるほか、夏場の施工による仕上がりの良さに対し受注者・農家双方から高い評価を得ている。
　余剰水排除工は、永年草地における低コスト排水対策として検証を進めてきたもので、通常の暗渠排水に対し掘削層をより浅くし、吸水渠において暗渠管を設置せず疎水材のみで施工。地下水などの影響が少なく水の影響が比較的小さい条件では、低コストな排水性改善対策として効果が期待されている。
　同部は今後、施工能力を把握するための施工業者への聞き取りや、自給飼料拡大に向けた各振興局での取組状況などについて情報収集を行う予定。年度内の改定を目指し、検討を進めていく。