トップページ >
DOTSU-NET NEWS一覧 >
DOTSU-NET NEWS詳細
道内橋梁 Ⅲ判定以上586橋/国交省 5490橋対象に調査/道路メンテナンス年報24年度点検
2025/08/26付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省の道路メンテナンス年報に基づく、本道分の2024年度点検結果が本紙集計でまとまった。開発局、東日本高速道路(株)北海道支社、道、市町村の管理施設を対象としたもの。点検結果をみると、橋梁に関しては、計5490橋を対象に調査し、早期措置段階の判定区分Ⅲ以上となったのは586橋だった。判定区分Ⅲは581橋、緊急措置段階の判定区分Ⅳは市町村のみで5橋に上っている。国交省は、13年度の道路法改正を受け、14年度から全ての橋梁、トンネルなどについて、5年ごとに近接目視による点検を実施。点検結果は、健全の判定区分Ⅰ、予防保全段階の判定区分Ⅱ、早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳに分類し、適切な措置を順次講じることとしている。
24年度の点検結果をみると、橋梁は、開発局所管分で125橋、東日本高速道路道支社所管分で28橋、道所管分で85橋、市町村所管分で343橋が判定区分Ⅲに該当。判定区分Ⅳは市町村所管分のみで5橋だった。
トンネルについては、開発局所管分で43本、東日本高速道路道支社所管分で8本、道所管分で4本、市町村所管分で4本を点検。判定区分Ⅲに該当したのは、それぞれ19本、4本、1本、ゼロで、判定区分Ⅳはなかった。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
本年度から検討着手/各フェーズ連携しサイクル構築/仮称・NNDX推進WG - 道農政部
2025-08-26付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、本年度から仮称・NNDX推進WGにおける検討を進めている。これまでの計画、調査設計、施工、営農・維持管理など各フェーズにおける効率化のみならず、DX技術を活用し各フェーズが連携したサイクルを構築。担い手不足、働き方改革などへの...「抑制工+抑止工」がベスト/対策費用に約300億円試算/手稲山地すべり対策方針 - 計画段階評価検討委
2025-08-25付 DOTSU-NET NEWS
開発局は22日、TKPガーデンシティ札幌駅前で手稲山地区地すべり対策における計画段階評価検討委員会(委員長・山田孝北大大学院農学研究院名誉教授)を開き、対応方針原案を決定した。抑制工を主体とし、必要に応じて抑止工を組み合わせ整備する案を最...25年度内の改定目指す/通年施行などを新たに追加/道農政部 草地畜産基盤整備推進方針
2025-08-25付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、草地畜産基盤整備事業の推進方針に関し、2025年度内の改定に向け検討を進めている。第7期北海道農業・農村振興推進計画に合わせ、25年度内の策定が見込まれる第9次北海道酪農・肉用牛生産近代化計画なども踏まえて見直す。新たな方針で...26年度から一部振興局で/低コスト対策として効果期待/道農政部 永年草地の余剰水排除工
2025-08-22付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2026年度から一部の振興局において余剰水排除工の整備を進める方針だ。永年草地における低コスト排水対策として検証を進めてきたもの。通常の暗渠排水に対し掘削層をより浅くし、吸水渠において暗渠管を設置せず疎水材のみで施工し、面的に...26年度策定に向け準備/国の検討委の議論を注視/道建設部 第9期無電柱化推進計画
2025-08-22付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2026年度からの5ヵ年を計画期間とする第9期北海道無電柱化推進計画の策定に向けて、準備を進めている。国土交通省が開催している無電柱化推進のあり方検討委員会の議論内容を注視しており、国が26年度初頭の策定を目指す新たな無電柱化...管内受注84.2%に/小樽、留萌など5建管で拡大/25年度上期建管別工事受注動向
2025-08-21付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管における2025年度6月末地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は前年度同期を1.3ポイント上回る84.2%。小樽が24.4ポイントと最大の伸び率を示したのをはじめ、函館、留萌、網走...実効性向上へ方針共有/年度内に策定・公表予定/第1回道道路啓開計画協議会
2025-08-21付 DOTSU-NET NEWS
北海道道路啓開計画協議会の2025年度第1回会合が20日、札幌市内の開発局研修センターで開かれた。改正道路法第22条の3に基づく道路啓開計画の策定に向けて具体的な議論を開始。本道で大規模な災害が発生した場合に行う道路啓開の実効性向上に努め...10月20日以降適用/国に準じた補正係数新設/週・月単位の週休2日 - 道農政部
2025-08-20付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、発注工事における週休2日の試行要領を改正した。新たに週単位および月単位の週休2日を導入し、開発局農業部門の取り扱いに準じて補正係数を設定。ほ場整備や農用地造成工事などの最新設計単価の対象工事は10月20日以降、対象外の工事は1...