１１府省庁で１３２事業／津波対策計画 １６市町で策定／ゼロカーボンの２６年度概算要求 － 北特委

　北海道総合開発特別委員会「ゼロカーボン北海道」推進本部、「北海道における日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するＰＴ」合同会議が２７日、東京都内で開かれた。２０２６年度予算概算要求のうち、ゼロカーボン北海道関連の主な項目は１１府省庁で１３２事業に上ることを説明。津波避難対策特別強化地域における津波避難対策緊急事業計画は、１６市町で策定済みであることも示した。
　ゼロカーボン北海道関連の重点要望項目には、次世代半導体の設計・製造基盤の確立に向けた取組の推進、浮体式洋上風力発電の導入を加速させる事業の創設、洋上風力発電に係る道内港の基地港湾の早期指定などを盛り込んだ。
　このほか、再エネ電源近傍へのＧＸ産業の集積エリアの整備推進、海底直流送電の着実な整備、ＧＸとＡＩ・ＤＸへの投資を促進するための金融機能強化に関する支援、水素・アンモニア供給拠点の整備に向けた道内プロジェクトの選定、地方公共団体が行う事務・事業の脱炭素化への支援などを列挙している。
　道内３９市町の津波避難対策緊急事業計画は、３月に室蘭市、北斗市、様似町、大樹町が作業を終えたことで、１６市町が策定済みとなった。