道路政策の道しるべに／９期計画実現へ先駆的取組／国交省 道共創ネットワーク

　国土交通省北海道局と開発局は、第９期北海道総合開発計画（以下、９期計画）のための道路政策集「北海道共創ネットワーク」を作成した。９期計画で掲げる二つの目標の実現に資する道路分野の政策に関し、ＷＩＳＥＮＥＴ２０５０に示された考え方を反映。今後推進すべき政策集としており、食料生産、観光、再生可能エネルギーという北海道の「価値」と、広大な地域に分散・散居する「地域構造の特徴」を踏まえ、先駆的な取組等を具体的に提示している。

　道路政策集は、基本的に９期計画の構成（第１～７章）を踏襲。それぞれの政策課題に対する道路行政の取組について、現状、主な課題、展開すべき施策を紹介している。先進的、未来型の取組は「共創の芽」として整理した。
　名称については、９期計画の中心的メッセージである「多様な主体と“共に北海道の未来を創る”こと」を踏まえ、この「共創」を支える道路ネットワークが目指すべき姿を「北海道共創ネットワーク」と表現。ＷＩＳＥＮＥＴの根幹をなす「シームレスネットワークの構築」「パフォーマンス・マネジメント」は第０章として北海道における適用の考え方を示し、第１章以降のベースとしている。
　うち、第０章「これからの北海道を支える道路ネットワーク～サービスレベル達成型のネットワーク整備」をみると、道都・札幌市と他の中核都市の４時間以内の接続など、拠点間の距離と実現可能な旅行速度との関係を踏まえ、北海道の道路ネットワークが目指すべき目標サービスレベルを設定。その実現による都市間旅行時間の変化などを示している。
　第１章「食料安全保障を支える物流システムの構築」では、施策に安定的な物流に資する道路ネットワークの機能向上、物流効率化に向けた支援を明記。第４章「地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現」は、道路交通の円滑化によるＣＯ２排出量の削減、道路交通の電動化、道路管理等に由来するＣＯ２排出量の削減を盛り込んだ。
　第７章「安心・安全に住み続けられる強靱な国土づくり」では、救援する道路ネットワークの整備、道路啓開計画の実効性の向上、異常気象への対応、持続可能な道路維持管理の実現を列挙した。
　国交省道局と開発局は「９期計画が描く北海道の未来を目指し、ＷＩＳＥＮＥＴに示された道路行政の方向性を取り入れることにより、本道の道路行政を先進的に、効果的に、積極的に推進していく」としている。