事業費ベース ２８００億円超か／直轄９００億円、補助１９００億円程度／道開発事業費現年補正予算案 － 本紙調査

　道開発事業費の２０２５年度現年補正予算案は、事業費ベースで総額２８００億円超となる見通しだ。前年度を２００億円以上上回る規模で、直轄分は事業費ベースで９００億円超、補助分は１９００億円程度と見込まれている。本紙調査によるもので、補助で大幅な伸びとなっているもよう。補正予算対象工事等を盛り込んだ発注見通しは、臨時国会での予算成立後、各発注機関が公表する。

　１１月２８日に閣議決定した２５年度補正予算案は「強い経済」を実現する総合経済対策等に基づく必要な経費を計上。北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費などを含めた道開発予算全体の現年分には、国費ベースで１９０２億７１００万円を計上した。
　道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで１８８６億１００万円。第１次国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）に基づく予算の積み上げによって、前年度補正と比較して１４２億円増加している。
　国費から見込まれる事業費ベースの予算額は２８００億円超に。流動的な要素を残すが、直轄分は道路や治水を中心に９００億円超、補助分は農業農村整備や廃棄物処理などを中心に１９００億円程度とみられる。
　前年度の予算額をみると、直轄が９０１億円、補助が１６８２億円。直轄はほぼ横ばい、補助が大幅増となる見通しだ。
　補正予算対象工事等を盛り込んだ直轄分の発注見通しは、予算成立後に公表される見通し。政府は来週８日にも臨時国会に補正予算案を提出し、会期末となる１７日までの成立を目指している。