事業費 最大１.２兆円増／期成会 開業時期早期明示を／北海道新幹線札幌延伸推進会議

　北海道新幹線札幌延伸推進会議が１７日、札幌グランドホテルで開かれた。国土交通省および鉄道・運輸機構は、北海道新幹線新函館北斗～札幌間の整備に要する事業費が最大で１兆２０００億円増加するとの見通しをあらためて報告。鈴木直道知事が会長を務める北海道新幹線建設促進期成会は、道や沿線自治体の費用負担の軽減と開業時期の早期明示などを求め、自民党の渡海紀三朗共同座長は「いち早く見極めを付けるよう政府に伝える」と回答した。
　鉄道・運輸機構は昨年末、北海道新幹線新函館北斗～札幌間の事業費を巡り、現在の２兆３１５９億円から最大で１兆２０００億円増えるとの試算結果を発表。北海道新幹線建設促進期成会は会議に先立ち、国と鉄道・運輸機構に対して、道や沿線自治体の費用負担の軽減と開業時期の早期明示などを記した要望書を提出した。
　会議には、知事や沿線自治体の首長、北海道建設業協会の岩田圭剛会長ら２０人余りが出席。知事は冒頭、事業費の増加に伴い、費用の一部を負担する札幌市や小樽市など３市３町のほか、道財政への影響は計り知れないと指摘し「開業時期が判然としない中で事業費の増加が先行することは誠に遺憾」と言及した。
　国交省の五十嵐徹人鉄道局長は「地元の危機感をあらためて認識した」とし、土木工学の専門家らによる有識者会議などで事業費の再検証を進めていくと説明。貸付料を確保することの重要性も示し「増額に伴う財源をいかに確保するかを検討する」とした。
　開業見通しを明示できる時期に関しては、鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長が「当初想定の３～５年後は変わらない」と答えた。