建設業経営アンケート調査―道建設部 ４割が公共・民間とも受注減

　道建設部は、２２年度「建設業の経営に関するアンケート調査」の結果をまとめた。約４割が公共、民間工事ともに受注件数、金額が１年前に比べ「減少した」と回答。最も重視している経営戦略については「建設業本体の体質強化」が５４.５％と最も多く、前年度から５.１ポイント減少した。一方、「新分野進出・経営多角化」は３.２ポイント減少し、１２.６％となった。行政への要望では、本業関連で「発注・入札制度、融資制度」などに関することが多くを占め、新分野関連では、「補助金等の支援制度、情報提供」などを求める声が多かった。 　調査は、２２年度に経営事項審査を申請した企業８,６７９社を対象に実施し、うち１,３８３社から回答を得た。回答率は１５.９％。 　１年前と比べた受注状況では、公共工事の受注額について、「減少した」との回答が３９.５％。民間工事も同様に４４.３％の企業が「減少した」と答えている。 　最も重視している経営戦略については、「建設業本体の体質強化」が最も多く５４.５％。一方で、「新分野進出・経営多角化」については、１２.６％にとどまり、前年度より縮小した。建設業部門で実施している取組は、「経費節減」が６６.７％で最多。以下、「民間需要開拓」が３５.９％、「得意分野への専門化」が２９.５％、「社員の資格取得促進」が２７％となっている。 　新分野の取組状況については、５０％の企業が「新分野に進出する考えはない」とし、前年度より増加。一方、「すでに進出している」企業は１６.４％、「新分野進出を模索している」企業は１９.８％となった。 　進出先の分野は、「その他の分野」が３０.９％で最多。「環境・リサイクル関係分野」が２９％、「農業等１次産業関連分野」が２３.６％と続いている。 　新分野進出に当たっての課題としては、「市場開拓」が４８.６％、「人材育成・確保」が４７.５％、「資金調達」が４０.８％など。調査開始以降、同様の傾向が続いている。