道の第２.４半期経営者意識調査 建設業の業況感が改善

　道は、２３年第２.４半期の企業経営者意識調査をまとめた。建設業の業況感は、新幹線関連工事やリフォームなど民間住宅工事の受注でマイナス幅が縮小。１７ポイント改善し、マイナス２８となった。来期については、若干の低下が予想されている。 　建設業の調査結果は― ▼経営状況 　業況感は１７ポイント改善し、マイナス２８に。全体のマイナス３３に対し、マイナス幅は５ポイント小さい結果となった。来期は２ポイント悪化する見込み。 　経常利益は２１ポイント改善し、マイナス３５。来期は７ポイント悪化の見通し。 　資金繰りも７ポイント改善しマイナス８となったが、来期は５ポイント悪化する見込みとなっている。 ▼雇用状況 　雇用者総数は、全体のマイナス１１に対して、マイナス１３。１９ポイント改善した。来期についても２ポイント改善する見通し。 　雇用者の過不足感は、４ポイント改善し、マイナス８に。来期は５ポイント改善する見込み。 ▼設備投資 　設備投資を行ったのが、全体の２７％に対して１７％。設備投資の目的（複数回答）では、設備更新が６４％、合理化・省力化および環境保全がそれぞれ１４％、売上能力拡大が９％などとなった。来期は３ポイント減の見通し。 ▼経営者の声 ▽現状および先行きの見通し 　「震災の影響で国の予算動向が不透明であり、本年度の受注見通しがまったく立たない」「予算の５％カットや民間物件の減少によって、かなり厳しい状況」 ▽懸念される事項 　「公共事業が減少し、材料価格も高騰している」 ▽直面する課題 　「過当競争による利益減少だけでなく、工事量確保も困難。新卒者の雇用や新たな設備投資なども難しく、当面は場当たり的な対策に終始し、新たな取組もできない」 ▽施策等への要望 　「東北地方の復興に、北海道の企業が元請で参入できるようにしてほしい」「建材等の価格が上昇しているので、便乗値上げの監視をしてほしい」