構想段階から地元支援／道農政部 次年度以降順次拡大へ／道営農業 新規地区の計画策定で方針

　道農政部は、道営農業農村整備事業における新たな計画策定の取組方針を定めた。新規採択に関する要望量の増加が見込まれる中、振興局の各部門がこれまで以上に連携し、整備構想を検討する段階から地元支援を行うことで、事業計画の精度向上を図る。事業内容の大幅な変更による計画策定の手戻り等を防ぎ、計画的な地区採択や事業推進につなげる。初年度となる本年度は関係団体との調整など可能な取組から行い、次年度以降から順次拡大する方針。将来的には新規採択を目指す全地区で取組を展開する考えだ。

　道営農業農村整備事業の新規採択額はここ数年、６００～７００億円規模で推移。２０２０年度も面整備の地区を中心に５９８億円となったが、２２～２４年度は近年の採択額を大きく上回る要望が見込まれている。
　こうした要望に応え、事業を着実に推進していくためには、土地改良区、農協、市町村などの関係団体と振興局が地域の課題について認識を共有することが重要。受益者の整備要望や地域の意向を踏まえつつ、将来の合意形成を図ることも求められる。
　このため道農政部は、昨年９月から各振興局と意見交換を行い、「今後の計画策定における取組方針」を策定。取組方針は、３月３０日付で各振興局に発出した。
　取組方針では、整備構想の検討段階から振興局が地元関係団体に協力支援を行い、事業計画の精度向上を図る方向性を提示。支援に当たっては、振興局と関係団体の役割分担やスケジュールをチェックリストに基づき明確化するほか、過去の整備履歴が蓄積された農地・施設保全整備情報を活用し、事業管理計画登載前から各地区で推進協議会等を立ち上げ、地元と十分な合意形成等を図っていく。
　取組により、調査計画時や採択後の大幅な変更をなくし、計画書等の作成に際しての手戻り、事業内容の大幅な変更に伴う採択の延伸などを防止。計画的な地区採択および事業進捗につなげる。
　初年度の本年度は関係団体との調整など可能な取組から実施。アンケートによる意見の聞き取りや関係資料の収集なども行い、取組を随時見直す。取組は次年度以降から順次拡大することとしており、将来的には新規採択を目指す全地区を対象とする意向だ。