国土づくり支える人材を／連携深め双方の強み生かす／２５日に協定締結 － 開発局と道教委

　開発局と北海道教育委員会は、本道の教育行政と開発行政のさらなる推進と地域づくり、国土づくりを支える人材育成を目的に連携および協力に関する協定を締結する。協定の締結に当たり、２５日午後２時から札幌第１合同庁舎で、締結式を実施する。倉内公嘉局長、道教委の小玉俊宏教育長が出席し、協定書の締結・交換を行う。
　開発局は、北海道型地域構造の保持・形成と生産空間の維持、産業を支えるネットワーク整備に加え、激甚化・多様化する災害から人命を守るための体制づくりや強靱な国土づくりを支える人材育成に力を入れている。
　一方で、道教委は、道内産業界と連携し、学びの場を学校外に確保するなど、先端技術の知識とスキルを磨く職業人材育成システムの構築に向けた先進的な職業訓練を推進するとともに、国などの関係機関との連携による実践的な防災教育を推進している。
　両者では、連携を深めることで、双方の強みを生かし、本道の教育行政と開発行政のさらなる推進と地域づくり、国土づくりを支える人材を育成するため、連携および協力に関する協定を締結することとした。
　連携・協力事項は、産業教育、防災教育、環境教育、地域づくりに向けた取組、連携・協力事項の広報、両者が必要と認める事項の６点。産業教育では、最先端インフラ整備技術や建設業の魅力を発信する現場見学会・出張授業、インターンシップの実施などを推進する。
　防災教育では、防災教育事業の実施協力、防災教育啓発資料の共同作成、児童生徒の大規模防災訓練参加などを実施。環境教育では、自然インフラを活用した課外授業、緑化・清掃活動の実施協力などを行う。
　地域づくりに向けた取組では、ほっかいどう学の推進やふるさと教育・観光教育の充実に向けた研修会の開催協力などを盛り込んでいる。