２巡目実施へ検討／道建設部 ２２年度以降、新規抽出も／土砂災害防止法に基づく基礎調査

　道建設部は、土砂災害防止法に基づく基礎調査に関し、２巡目の実施に向けた検討を進めている。国の土砂災害防止対策基本指針の変更内容を踏まえ、基本的には１巡目の調査完了区域における地形や土地利用の状況等を確認。地震や豪雨等により地形的条件が変化している場合などは、優先順位を高め、より詳細な調査を行う考えだ。２巡目の調査に当たっては、高精度な地形情報等を用いて土砂災害が発生する可能性のある個所の新規抽出にも努める方針。委託業務の発注方式などは現時点で未定だが、２０２２年度以降の調査開始に向け、今後検討を本格化させていく。

　道建設部は、基礎調査の取組を加速度的に進めるため、１５年度から必要な予算を確保したほか、円滑な業務推進に向けて特定ＪＶ制度を活用した一般競争入札を実施。発注ロットも従前と比べ大型化を図った。
　本道における基礎調査の対象個所数は１万１８０７ヵ所にのぼるが、１９年度末までに完了。現在、警戒区域等の指定作業を進めており、７月末までの指定数は全体の約８６％に当たる１万１３２ヵ所となっている。
　こうした中、国では、気候変動による集中豪雨の多発化なども見据え、２０年８月４日付で土砂災害防止対策基本指針を変更。基礎調査の完了後も概ね５年ごとに繰り返し点検する必要があることなどを明記した。
　基本指針の内容も踏まえ道建設部は、２巡目となる基礎調査の実施に向けた検討に着手。基本的には１巡目の調査完了区域について、土砂災害警戒区域等の指定を踏まえた警戒避難体制の整備状況、地形や土地利用の状況等を確認する。
　地震や豪雨等の影響により地形的条件が変化している場合や、新たに土砂災害防止施設等が設置された場合などは、速やかに調査を実施。調査に当たっては、近年の測量技術の向上も考慮し、数値標高モデル等の高精度な地形情報等を用いて土砂災害が発生する可能性のある個所の新規抽出にも努める考えだ。
　２巡目の調査は、２０２２年度以降に開始する予定。委託業務の発注方式など、具体的な進め方については今後検討を行っていく。