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再発防止検討委を設置/開発局 第1回会合早期開催へ/赤羽国交大臣 開発局職員逮捕で

2021/08/02付 DOTSU-NET NEWS
 赤羽一嘉国土交通大臣は7月30日に開かれた定例閣議後の記者会見で、開発局職員の官製談合防止法違反・公契約関係競売入札妨害容疑による逮捕を受け、有識者等による再発防止検討委員会を設置することを表明した。大臣の方針を踏まえ、開発局は同日付で、「北海道開発局発注業務にかかる不正事案再発防止対策検討委員会」を設置。今後、速やかに第1回委員会を開催し、必要な再発防止対策等の検討を進める。
 会見で赤羽大臣は、「このような事態はあってはならないことで誠に遺憾」とし、北海道警察の捜査に全面的に協力する方針を説明。有識者が参画する再発防止検討委員会を設置することを明らかにし、「原因究明と再発防止対策を講じていきたい」とした。
 赤羽大臣の方針を受け、開発局は同日付で「北海道開発局発注業務にかかる不正事案再発防止対策検討委員会」を設置。委員会は、有識者委員として阿座上洋吉地域経済研究所理事長、向田直範学園法律事務所弁護士、髙野伸栄北海道大学工学研究院教授、行政側は森戸義貴国交省大臣官房技術調査課長、金森敬国交省北海道局予算課長が務める。

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3149件、4103億円/7月単月 452件、466億執行/主要発注3機関7月末工事発注状況

2021-08-02付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局農業 ― 道内主要発注3機関の7月末工事発注額は、本紙集計で3149件、4102億8600万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で70件、金額で122億1400万円余り上回った。開建と建管は、件数、金額とも増加。振興局...

工事 10億円以上は12社/道建設部まとめ 委託19社が5億円以上/2020年度建管執行分業者別受注実績

2021-07-30付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建管執行分の2020年度業者別受注実績をまとめた。工事をみると、10億円以上を受注した業者は、前年度を3社下回る12社。5億円以上は、10社減の53社だった。上位30社はすべて道内業者。一方、委託業務で5億円以上を受注した業者...

i―Con各賞で加点/工事・業務 8月から適用開始/総合評価落札方式等の考え方 - 開発局

2021-07-30付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、所管発注工事・業務において、2021年8月から適用する総合評価落札方式等の考え方をまとめた。工事・業務ともに表彰関係の評価項目において、「国土交通省i―Construction大賞」と「北海道開発局i―Con奨励賞」を加点対象と...

首位はドーコン 49億/本紙集計 1億円以上受注64社/開建6月末委託業者別受注実績

2021-07-29付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注委託業務における2021年度6月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。首位は、本局と全道10開建で166件、49億1718万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度同期と比較して1...

106地区の再評価を確認/厚沢部川地区等で事業費大幅増/道の公共事業評価専門委

2021-07-29付 DOTSU-NET NEWS

 道は28日、札幌市内の第2水産ビルで2021年度第4回公共事業評価専門委員会を開催した。21年度に再評価を行う111地区の評価方法について審議。事業進捗率が90%を超えている5地区を再評価対象地区から外し、個別評価39地区、一覧表評価67...

0.7P下降 87.2%/本紙集計 7開建と本局下回る/6月末業務平均落札率 - 開発局

2021-07-28付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注業務における2021年度6月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体は87.2%で、前年度同期と比較すると、0.7ポイント下降。札幌、函館など7開建と本局で下降した。 プロポーザル方式や随意契約を除く100万円超の業務を対...

建設業 影響は最小限/接触低減策 他産業を上回る/経営者新型コロナ影響調査 - 道

2021-07-28付 DOTSU-NET NEWS

 道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果(4~6月期)をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では60.5%の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い35.5%に。売上の平年同期比に関しても...

モデル工事導入を検討/インセンティブ措置等も視野/CCUS活用促進へ - 道建設部

2021-07-27付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建設キャリアアップシステム(以下、CCUS)の活用促進に向けた検討を進めていく。国の方針を踏まえ、モデル工事の導入や、施行成績評定におけるインセンティブ措置等も視野に検討するもの。26日から始まった地方建設業協会との意見交換会...