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建設業 影響は最小限/接触低減策 他産業を上回る/経営者新型コロナ影響調査 - 道

 道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果(4~6月期)をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では60.5%の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い35.5%に。売上の平年同期比に関しても、建設業は全体平均のマイナス18.6%を大幅に下回るマイナス8.3%にとどまっている。感染拡大を防止するための接触機会の低減策をみると、全体では65.9%の企業が取り組んでいると回答。業種別では、建設業が最大で72%にのぼった。
 道は、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、2020年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業125社を含む道内企業900社。今回は4~6月期が対象で、全体の69.2%に当たる623社から回答を得た。
 売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が26.7%、「多少減少した」が33.8%と、合わせて60.5%の企業が「減少した」と回答。前回の1~3月期調査と比較して「減少した」の割合は微減となっている。
 「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の39.9%が最大で、運輸業が32.3%、卸売・小売業が27.7%などと続く。建設業については、最も低い4.3%。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く35.5%にとどまった。
 売上の平年同期比は全体平均でマイナス18.6%。業種別にみると、サービス業がマイナス29.4%、運輸業がマイナス19.1%などとなった。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス8.3%で、前回調査と比較してもわずかに改善した。
 来期(7~9月期)は、サービス業を中心に全体で1.5ポイント改善し、マイナス17.1%となる見通し。ただ、建設業は1.2ポイント増のマイナス9.5%と、悪化を見込んでいる。
 このほか、「休暇の取得推進」「時差出勤」「テレワーク」など、接触機会の低減に取り組んでいる企業の割合は全体で65.9%。建設業は、平均を6.1ポイント上回る72%で、全業種で最大の割合となっている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/07/28付)