建設業 影響は最小限／接触低減策 他産業を上回る／経営者新型コロナ影響調査 － 道

　道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果（４～６月期）をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では６０.５％の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い３５.５％に。売上の平年同期比に関しても、建設業は全体平均のマイナス１８.６％を大幅に下回るマイナス８.３％にとどまっている。感染拡大を防止するための接触機会の低減策をみると、全体では６５.９％の企業が取り組んでいると回答。業種別では、建設業が最大で７２％にのぼった。
　道は、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、２０２０年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業１２５社を含む道内企業９００社。今回は４～６月期が対象で、全体の６９.２％に当たる６２３社から回答を得た。
　売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が２６.７％、「多少減少した」が３３.８％と、合わせて６０.５％の企業が「減少した」と回答。前回の１～３月期調査と比較して「減少した」の割合は微減となっている。
　「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の３９.９％が最大で、運輸業が３２.３％、卸売・小売業が２７.７％などと続く。建設業については、最も低い４.３％。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く３５.５％にとどまった。
　売上の平年同期比は全体平均でマイナス１８.６％。業種別にみると、サービス業がマイナス２９.４％、運輸業がマイナス１９.１％などとなった。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス８.３％で、前回調査と比較してもわずかに改善した。
　来期（７～９月期）は、サービス業を中心に全体で１.５ポイント改善し、マイナス１７.１％となる見通し。ただ、建設業は１.２ポイント増のマイナス９.５％と、悪化を見込んでいる。
　このほか、「休暇の取得推進」「時差出勤」「テレワーク」など、接触機会の低減に取り組んでいる企業の割合は全体で６５.９％。建設業は、平均を６.１ポイント上回る７２％で、全業種で最大の割合となっている。