最大４０地点９万ha超／５０００ヘクタール以上は６地点／太平洋沿岸地域の津波浸水想定

　道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は１９日、札幌市内のアスティ４５で会合を開き、太平洋沿岸の津波浸水想定を設定した。国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえ作業を進めていたもの。対象地域においては、影響が甚大な最大クラスの津波が襲来した場合を想定。最大浸水想定面積については、道内４０地点で計９万１８２６ヘクタールとの算定結果を示した。最大は苫小牧市の１万２２４ヘクタールで、釧路市（釧路）が６９４５ヘクタール、別海町が５２３２ヘクタールなど。最大津波高が２０メートルを超えたのは、釧路管内を中心に９地点にのぼった。今後は、国、道、市町村が連携・協力し、ソフトとハードを組み合わせた総合的な津波対策を順次講じていくことが求められる。

　太平洋沿岸は、国の地震調査委員会の報告によると、大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫。災害に強い地域づくりが急務となる中、道では速やかにワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、津波浸水想定の設定に向けた検討を進めてきた。
　今回は、３度にわたるＷＧで検討を進めてきた津波浸水想定について報告。道内４０地点の最大浸水想定面積は計９万１８２６ヘクタールで、苫小牧市、釧路市、別海町のほか、浦幌町が５１８３ヘクタール、根室市が５０９８ヘクタール、浜中町が５０１３ヘクタールと、６地点で５０００ヘクタール以上に及ぶことを示した。
　最大津波高が２０メートルを超えたのは、根室市、浜中町、厚岸町、釧路町、釧路市、浦幌町、豊頃町、広尾町、えりも町の９地点。釧路町が最大の２６.５メートルで、えりも町が２６メートル、広尾町が２５.４メートルなどとなった。
　沿岸市町村では、今回の津波浸水想定をもとに、津波ハザードマップの策定や住民の避難方法の検討、防災計画の改定作業を実施。道においては、津波災害警戒区域の指定のほか、地域における減災の数値目標、達成時期、対策内容を明示した「減災目標」の策定作業を進めていく。
　なお、ＷＧでは、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによるオホーツク海沿岸への影響についても検証。これまで公表されている津波浸水予測図の最大津波高は超えないものの、津波到達時間は早く、局所的には津波警報クラスであることから「今後オホーツク海沿岸の見直しを行う際には、千島海溝モデルも含めて検討する必要がある」と提唱している。