次期計画の早期策定を／エネルギーも重点的施策に／国土審北海道開発分科会 － 国交省

　国土交通省北海道局は２０日、ウェブ会議で国土審議会北海道開発分科会第９回計画推進部会を開催した。中間点検以降、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大や２０５０年カーボンニュートラルに向けた国の政策など、北海道開発を取り巻く状況に急速かつ大きな変化が生じていることを確認。委員からは、急速な変化に対応するため、これまでの食と観光に加え、エネルギーにも重点を置いた次期計画の早期策定を求める声が相次いだ。
　会合では、中間点検以降における新型コロナウイルス感染症の影響や、数値目標に関する現在の状況、北海道開発を取り巻く状況の変化等を議題に協議した。
　新型コロナウイルス感染症の影響では、インバウンド需要の消失、外出自粛等に伴う個人消費を中心とした内需の下押し、外需の大幅な減少等により、本道の経済は厳しい状況にあることを説明。一方で、デジタル技術を活用した柔軟な働き方や東京一極集中が変化する兆しがみられていることを示した。
　来道外国人旅行者数は、１９年の３０１万人から２０年は５３万人と大幅に減少。道産食品輸出額は、１９年の６６４億円から２０年は８６億円減の５７８億円となったことなどを報告した。
　わが国および北海道開発をめぐる潮流の変化としては、気候変動と自然災害の激甚化・頻発化や政府によるカーボンニュートラルに向けた数値目標の設定、人口減少・少子高齢化の加速、東京一極集中・札幌一極集中、世界のエネルギー・食料・水需要の増加、テレワークの実施率上昇や新型コロナウイルスの影響により地方移住の関心が高まっていることなどを挙げた。
　こうしたことから、中間点検以降、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大や２０５０年カーボンニュートラルに向けた国の政策など、北海道開発を取り巻く状況に急速かつ大きな変化が生じていることを確認。本道は、カーボンニュートラルに資する豊富な再生可能エネルギー賦存量があることや、食料安全保障を支える食料供給力などを有することも再確認した。
　委員からは、食と観光に加え、カーボンニュートラルをはじめとするエネルギーについても重点的な施策として位置付ける必要があり、次期計画の早期策定を求める声が相次いだ。また、「民間のシンクタンクの試算だと、カーボンニュートラルが実現すると、電力の値段が現在の３倍になるといったことも指摘されている。エネルギーづくりに当たっては安く作るといったコスト面も考える必要がある」との声もあった。