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年度内改定へ検討/スマート農業 防災・減災対策等/農業農村整備推進方針 - 道農政部

 道農政部は、北海道農業農村整備推進方針(以下、推進方針)の改定に向けた検討を本格化させる。本道の農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、約10年ぶりに見直すもの。改定に向けては、8月中に全道各地で意見交換会を開催する方向で調整。市町村や関係団体の担当者と意見を交わし、今後の農業農村整備に関する共通の指針とする。改定時期は年度内を予定。スマート農業技術の推進や農村地域の防災・減災対策など、重点的な取組についても打ち出す考えだ。

 道農政部は2005年3月、3つの整備方針を基本に農業農村整備の展開方向を示した推進方針を策定。地域資源がもつ機能と魅力が十分発揮される豊かな農村空間の創造に向けた取組を進めてきた。
 その後、農家戸数の減少や高齢化の進行、グローバル化の進展により、本道の農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化。東日本大震災などの大規模自然災害や、農業基盤整備予算の大幅な削減などといった課題にも直面したことから、12年9月に推進方針を改定した。
 今回は、少子高齢化やTPP11などによる経済のグローバル化、北海道胆振東部地震をはじめとした自然災害の頻発・激甚化などを踏まえ、推進方針の改定を検討。現在、年度内の改定に向け、8月中に全道10ブロックで意見交換会を開催する方向で調整している。
 テーマは「今後の農業農村整備の進め方」。市町村、農業協同組合、土地改良区、地域の中核となる農業者などから率直な意見を聴取し、推進方針に反映させる。スマート農業技術の推進や農村地域の防災・減災対策など、今後の重点的な取組も示す見込みだ。
 新たな推進方針は、共通の指針と位置付けることで、本道における農業農村整備を計画的・効果的に展開。本道の農業・農村の持続的な発展につなげていく。
(DOTSU-NET NEWS 2021/07/21付)