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工事 5億円以上は36社/委託7社3億、33社1億円超/2020年度業者別受注実績 - 道農政部

2021/08/06付 DOTSU-NET NEWS
 道農政部は、2020年度の業者別受注実績をまとめた。受注総額は、工事が前年度比9.1%増の792億6200万円、委託業務が3%増の122億700万円。工事で5億円以上を受注した業者は12社増の36社、3億円以上は17社増の79社にのぼった。委託業務は、3億円以上が同数の7社、1億円以上が2社減の33社となっている。

 工事の総受注業者数は、前年度を5社下回る494社。上位30社のうち、道内業者は29社となっている。首位は、14億2404万円を受注した(株)中山組(札幌)。2位は9億8237万円で開発工建(株)(岩見沢)、3位は9億2104万円でこぶし建設(株)(岩見沢)だった。
 委託の総受注業者数は、11社減の227社。上位30社はすべて道内業者となった。首位は、9億8568万円を受注した北海道土地改良事業団体連合会(札幌)。2位以下は、8億7965万円の(株)ルーラルエンジニア(深川)、3億8781万円の(株)北海道農業建設コンサルタントなどと続いている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

2巡目実施へ検討/道建設部 22年度以降、新規抽出も/土砂災害防止法に基づく基礎調査

2021-08-05付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、土砂災害防止法に基づく基礎調査に関し、2巡目の実施に向けた検討を進めている。国の土砂災害防止対策基本指針の変更内容を踏まえ、基本的には1巡目の調査完了区域における地形や土地利用の状況等を確認。地震や豪雨等により地形的条件が変化...

道路 3割増162億円/本紙集計 農業75.2億円/6月末土木コンサル発注額 - 開発局

2021-08-05付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注業務における2021年度6月末事業部門別の土木関係コンサル発注額が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計。道路は、前年度同期と比較して29.3%増の161億9200万円、農業は0・6%増の75億1700万円などとな...

早急に抜本的対策を/当初の海側仮道案は安全性で難/229号館浦斜面対策検討会 - 函館開建

2021-08-04付 DOTSU-NET NEWS

 函館開建は3日、TKP札幌駅ビジネスセンター赤れんが前で第2回229号乙部町館浦地区斜面対策技術検討会を開催した。当初検討していた土堤を設け海側旧道スペースを活用し仮道を整備するとした応急対策は、安全性の確保とコスト面で難しいと評価。委員...

道内14事務所を選定/開発局 小樽開建の取組を全道へ/インフラDX・i―Con先導事務所

2021-08-04付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は3日、インフラDX・i―Construction先導事務所を設置したことを発表した。道内14の事務所を先導事務所として選定。先導事務所では、i―Constructionモデル事務所の小樽開建・小樽道路事務所の取組を全道的に展開すべ...

歩掛の優先取組実施へ/道、建設団体等対象 回答25日まで/工事積算でアンケート - 農水省

2021-08-03付 DOTSU-NET NEWS

 農林水産省は、より良い工事積算に向けたアンケート調査を実施している。2020年度に実施した農業農村整備工事の採算に関する調査結果などを受け、積算歩掛で未対応等の項目のうち、優先順位を付けた取組を行うため、「特に重要と考えられるもの」「早期...

土木Aは8建管8割超/舗装A 8建管が9割以上/20年度建管別工種別・等級別実績

2021-08-03付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建管発注工事の2020年度工種別・等級別発注実績をまとめた。一般土木をみると、A1とA2を合わせたA等級の割合は、91.8%の函館をはじめ、8建管が8割超に。A1の割合は旭川が53.6%、A2の割合は室蘭が68.1%で、それぞ...

3149件、4103億円/7月単月 452件、466億執行/主要発注3機関7月末工事発注状況

2021-08-02付 DOTSU-NET NEWS

 開建、建管、振興局農業 ― 道内主要発注3機関の7月末工事発注額は、本紙集計で3149件、4102億8600万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で70件、金額で122億1400万円余り上回った。開建と建管は、件数、金額とも増加。振興局...

再発防止検討委を設置/開発局 第1回会合早期開催へ/赤羽国交大臣 開発局職員逮捕で

2021-08-02付 DOTSU-NET NEWS

 赤羽一嘉国土交通大臣は7月30日に開かれた定例閣議後の記者会見で、開発局職員の官製談合防止法違反・公契約関係競売入札妨害容疑による逮捕を受け、有識者等による再発防止検討委員会を設置することを表明した。大臣の方針を踏まえ、開発局は同日付で、...