過去最大３３３７ｈａ／開発局と道農政部 積極活用／通年施行制度の本年度農地夏期施工

　道農政部は、２０２１年度の通年施行制度による農地夏期施工に関し、現時点で過去最大の施工面積を見込んでいる。２１年度は国営分も含め３３３７.１ヘクタールの計画を掲げたが、天候にも恵まれ工事は順調に進捗。制度は計画的・効率的な事業執行に大きく寄与している。地元農家や施工業者から夏期施工の効果を実感する声が多く寄せられていることを踏まえ、同部は、今後も積極的に通年施行制度を活用していく方針だ。

　通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。施工業者は効率的・計画的な施工機械の運用や工程管理、農家は計画的な営農、発注者は計画的な事業進捗を図ることができる。
　制度を創設した１４年度に５５地区、１３０５.９ヘクタール、１５年度に７８地区、１４７０ヘクタール、１６年度に８６地区、１８８５.９ヘクタール、１７年度に１０３地区、２３４８.２ヘクタール、１８年度に１０４地区、２４８３ヘクタール、１９年度に１００地区、２５２９.６ヘクタール、２０年度に１０７地区、２８２４.２ヘクタールを施工。着実に施工面積が増加する中、２１年度は１０３地区、３３３７.１ヘクタールの実施計画を掲げた。
　２１年度の実施状況に関し同部は「少雨の影響で土埃対策に散水対応等苦労したが、天候にも恵まれ工事は順調に進んでいる」と説明。施工実績は、年度末に整理することとしているが、現時点では過去最大を更新する見通しとなっている。
　担当者は「スマート農業や高収益作物の導入に向けたほ場の大区画化要望も多く、夏期施工の実施要望も増加傾向にある。施工期間の確保のため、今後も通年施行制度を活用していく」としている。