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個別計画 95%策定済み/点検等に活用可能な交付金制度要請も/道 インフラ長寿命化計画進捗状況

2021/09/16付 DOTSU-NET NEWS
 道は、北海道インフラ長寿命化計画(行動計画)の2020年度フォローアップ調査結果を取りまとめた。個別施設計画の策定は、全体の95%に当たる35施設で完了。残る2施設は21年度に策定する予定となっている。20年度の主な取組をみると、女満別空港のエプロン改良工事や、個別施設計画に基づき約9万施設の点検・診断を実施。今後については、予防保全型維持管理の着実な導入に向けて、点検・診断および維持管理・更新等にも活用可能な交付金制度の創設などを国に要請していく考えだ。

 北海道インフラ長寿命化計画は、国の基本計画に基づく道の行動計画で、公共施設等総合管理計画を兼ねる。計画期間は15年度から概ね10年間。予防保全型維持管理の導入等により、所管施設の老朽化対策などを着実に推進する。
 道では、計画の実効性を高める観点から、毎年度フォローアップ調査も実施。施設ごとの具体的な対応を示す個別施設計画の策定状況をみると、20年度末までに全体の95%に当たる35施設が完了した。残る「橋梁(人道橋)」、「自然公園等施設」の2施設は21年度中の策定を見込む。
 20年度の主な取組をみると、女満別空港のエプロン改良工事や、個別施設計画に基づき約9万施設の点検・診断を実施。トンネルの剥落防止工事においては、施工後の下地を可視化したNAV-G工法を採用するなど、新技術も積極的に導入した。
 今後に関し道は、点検・診断や長寿命化改修にかかる財源確保が重要と認識。点検・診断および維持管理・更新等にも活用可能な交付金制度の創設や、対象施設・事業規模等の交付要件の緩和などを国に要請していく。

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