建設業 影響は最少に／全産業平均大きく下回る／道 経営者新型コロナ影響調査結果

　道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要（７～９月期、中間集計）をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では５７％の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い２８.３％に。売上の平年同期比減少率に関しても、建設業は全体平均のマイナス１８.８％を大幅に下回るマイナス８.２％にとどまっている。感染拡大を防止するための接触機会の低減策をみると、全体では７４.１％の企業が「取り組んでいる」と回答。業種別では、建設業が最大で８０.４％にのぼった。
　道では、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、２０２０年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業１２５社を含む道内企業９００社としている。
　今回は、８日までの回答をもとに中間集計を実施。全体の３４.３％に当たる３０９社からの回答を取りまとめ、１３日の道議会経済委員会に報告した。
　売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が２５.６％、「多少減少した」が３１.４％と、合わせて５７％の企業が「減少した」と回答。前回の４～６月期調査と比較して「減少した」の割合は、３.５ポイント減少した。
　「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の３９.６％が最大で、運輸業が３３.３％などと続く。建設業については、最も低い８.７％。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く２８.３％にとどまった。前回調査と比べても「減少した」の割合は縮小している。
　売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス１８.８％。業種別にみると、サービス業がマイナス２９.２％、運輸業がマイナス２５.２％などとなった。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス８.２％だった。
　来期（１０～１２月期）は、全体で１.８ポイント改善され、マイナス１７％となる見通し。ただ、建設業は０.３ポイント減のマイナス８.５％と、わずかに悪化する見込みとなっている。
　このほか、「休暇の取得推進」「時差出勤」「テレワーク」など接触機会の低減に取り組んでいる企業の割合は全体で７１.４％。建設業は、平均を６.３ポイント上回る８０.４％だった。