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建設業 影響は最少に/全産業平均大きく下回る/道 経営者新型コロナ影響調査結果

 道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要(7~9月期、中間集計)をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では57%の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い28.3%に。売上の平年同期比減少率に関しても、建設業は全体平均のマイナス18.8%を大幅に下回るマイナス8.2%にとどまっている。感染拡大を防止するための接触機会の低減策をみると、全体では74.1%の企業が「取り組んでいる」と回答。業種別では、建設業が最大で80.4%にのぼった。
 道では、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、2020年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。対象は建設業125社を含む道内企業900社としている。
 今回は、8日までの回答をもとに中間集計を実施。全体の34.3%に当たる309社からの回答を取りまとめ、13日の道議会経済委員会に報告した。
 売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が25.6%、「多少減少した」が31.4%と、合わせて57%の企業が「減少した」と回答。前回の4~6月期調査と比較して「減少した」の割合は、3.5ポイント減少した。
 「大きく減少した」と回答した業種は、サービス業の39.6%が最大で、運輸業が33.3%などと続く。建設業については、最も低い8.7%。「多少減少した」を含めた集計でも、建設業が最も低く28.3%にとどまった。前回調査と比べても「減少した」の割合は縮小している。
 売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス18.8%。業種別にみると、サービス業がマイナス29.2%、運輸業がマイナス25.2%などとなった。建設業については、全体平均を大きく下回るマイナス8.2%だった。
 来期(10~12月期)は、全体で1.8ポイント改善され、マイナス17%となる見通し。ただ、建設業は0.3ポイント減のマイナス8.5%と、わずかに悪化する見込みとなっている。
 このほか、「休暇の取得推進」「時差出勤」「テレワーク」など接触機会の低減に取り組んでいる企業の割合は全体で71.4%。建設業は、平均を6.3ポイント上回る80.4%だった。
(DOTSU-NET NEWS 2021/09/14付)