専任補助者制度など／緩和 ＋ 年齢評価 兼務評価も／開発局 若手監理技術者登用促進へ

　開発局は、所管発注工事における総合評価落札方式で若手技術者の監理技術者への登用促進に向けた新たな試行を検討している。技術者育成型の若手・緩和型と年齢評価を組み合わせたパターンや、追加配置のベテラン技術者を若手監理技術者に代わり評価する「専任補助者制度」、特例監理技術者と監理技術者補佐の同種実績を総合評価落札方式で加点する取組の３本を柱としている。今後、各建協の意見を踏まえつつ、地域の実情などを考慮しながら、細部を固めていく方針。８日の道建協総合企画委員会で説明した。

　開発局は、従来から、所管工事の総合評価落札方式において、建設業における担い手確保の観点から、技術者育成型を試行。技術者の成績・表彰実績を評価対象から除外する緩和型、４５歳未満の監理技術者を配置した場合に加点する年齢評価型などを実施してきた。
　一定の成果を上げつつも、経験豊富なベテラン技術者と若手技術者が同程度に競うことができる環境や、国の実務経験を積みやすくする仕組みなど、さらなる効果的な取組に向け、若手技術者の監理技術者への登用促進に向けた総合評価落札方式の新たな試行を検討。技術者育成型の若手・緩和型と年齢評価を組み合わせたパターンは、技術者の同種実績、成績、表彰実績を評価対象から除外する一方で、一定の年齢以下の監理技術者を配置した場合に加点することをイメージしている。
　若手の監理技術者に加え、ベテランの専任補助者を追加配置した場合、追加配置の専任補助者を総合評価落札方式で評価する「専任補助者制度」では、工事完了時においてそれぞれ施工実績、成績等を付与。専任補助者は、担当技術者としての実績を付与する。
　監理技術者補佐を配置した場合、特例監理技術者として２件の工事を兼務した同種実績についても総合評価落札方式で加点する試行を検討。監理技術者補佐、特例監理技術者それぞれの同種実績を評価する。
　一定年齢以上は従来の技術者育成型に関する試行も継続しつつ、一定年齢以下において新たな取組を試行することなどを視野に入れている。