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道内 市町村管理橋75橋/撤去予定16、修繕予定6など/道路構造物点検 判定区分Ⅳ

2021/09/08付 DOTSU-NET NEWS
 2014~20年度における道路構造物点検により、緊急措置段階の判定区分Ⅳに該当した道内市町村管理の橋梁は、21年3月時点で75橋となっている。国土交通省の道路メンテナンス年報に基づくもの。このうち、撤去予定は16橋、修繕予定は6橋、架換予定は5橋など。架換済は12橋、修繕済7橋、廃止済9橋などすでに対応を講じているところもある。

 13年度の道路法改正により、14年度から道路管理者には、すべての橋梁、トンネル、道路付属物について、5年に1度の点検が義務付けられた。点検結果は、健全の判定区分Ⅰ、予防保全段階の判定区分Ⅱ、早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳの4段階に分類している。
 14~20年度の点検において、緊急措置段階の判定区分Ⅳに該当した橋梁のうち、道内分を集計した。
 対応状況をみると、撤去予定が最も多く16橋。夕張市の大黒橋、士別市の恵橋、三笠市の奔幌内5号橋、奔幌内6号橋、春日台橋、旧桂橋などとなっている。
 修繕予定をみると、名寄市の18線橋、上ノ国町の滝の沢橋、小平町の運生橋、潜水橋、金尻橋、音更町の共進橋の6橋に。架換予定は、苫小牧市の勇払1号橋、千歳市の15号排水橋、岩内町の老古美三号橋、音威子府村の中島橋、斜里町の三井橋となっている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

投資的事業 50億円前後/土木災害復旧事業費計上も/道の3定補正予算案編成作業進む

2021-09-07付 DOTSU-NET NEWS

 道は、14日開会予定の第3回定例道議会に補正予算案を上程する。新型コロナウイルス感染症への対策経費が中心とみられるが、投資的事業についても予算を追加計上する方向で調整。前年度と同規模の50億円前後を積み上げているとみられる。特別対策事業費...

河川整備計画は20水系/国交省 プロジェクト550水系策定/25年度までの流域治水ロードマップ

2021-09-07付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、流域治水の本格的実践に向けたロードマップをまとめた。気候変動の影響を考慮した河川整備計画は、2020年度のゼロから、25年度までに20水系で策定することを明記。流域治水プロジェクトは、19年度のゼロから25年度までに約550...

津波被害の想定急務/道 3海域対象、太平洋先行か/地震・津波災害減災目標 策定検討

2021-09-06付 DOTSU-NET NEWS

 道は、地震・津波災害にかかる独自の減災目標の策定を検討している。減災目標は、地域における減災の数値目標や達成時期、対策の内容を示すもので、策定に際しては被害想定の取りまとめが必要。地震動による被害想定はすでに全道版を公表済みで、今後は3海...

新・道総合計画で答申/道総合開発委 鈴木知事に提出

2021-09-06付 DOTSU-NET NEWS

 北海道総合開発委員会の寳金清博委員長は3日、道庁本庁舎を訪れ、鈴木直道知事に新たな北海道総合計画を妥当とする答申を手渡した。鈴木知事は、北海道総合計画の情報発信に努めるとともに、「輝き続ける北海道に向け全力を尽くしたい」と語った。 道は、...

橋梁 4割1911橋着手/老朽化対策 トンネルは121本着手/道内道路構造物 判定区分Ⅲ、Ⅳ

2021-09-03付 DOTSU-NET NEWS

 道内の道路構造物における老朽化対策状況がまとまった。2016~20年度に早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳと診断された橋梁4680橋のうち、措置に着手したのは、40.8%に相当する1911橋となっている。トンネルは、187...

出勤者削減の取組要請/感染症収束へメッセージ/道、札幌市など9団体が発出

2021-09-03付 DOTSU-NET NEWS

 道や札幌市など9団体は8月31日付で、ほっかいどう出勤者数削減官民共同メッセージを発出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、3度目となる緊急事態宣言が発令される中、道内事業者に対して出勤者数削減に向けた取組の徹底をあらためて要...

51地区、4851億/旭川1641億、札幌1253億/直轄農業22年度以降残事業費

2021-09-02付 DOTSU-NET NEWS

 道内における直轄農業農村整備事業の2022年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。22年度以降も整備を実施する継続51地区の残事業費は、総額4851億円。開建別にみると、旭川は10地区、1641億円、札幌は14地区、1253億円などとな...

羅臼地区の着手要求/水産庁 総事業費74.2億円/直轄特定漁港漁場整備22年度

2021-09-02付 DOTSU-NET NEWS

 直轄特定漁港漁場整備事業の2022年度新規着手要求地区がまとまった。羅臼地区の1地区で、総事業費は74億1900万円。事業期間は22年度から31年度までの10ヵ年となっている。 事業は、屋根付き岸壁等の整備によって衛生的な陸揚げ環境を確保...