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出勤者削減の取組要請/感染症収束へメッセージ/道、札幌市など9団体が発出
2021/09/03付 DOTSU-NET NEWS
道や札幌市など9団体は8月31日付で、ほっかいどう出勤者数削減官民共同メッセージを発出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、3度目となる緊急事態宣言が発令される中、道内事業者に対して出勤者数削減に向けた取組の徹底をあらためて要請。感染症の収束、道内経済の回復に向け、最大限の取組を進めることが重要としている。道においては、職員における出勤抑制等の状況も公表。8月2日から13日までの出勤抑制等の実施率は、全庁で62.6%となっている。メッセージを発出したのは、道、札幌市、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会など9団体。出勤者数の削減につがなる取組が進むよう、相互に連携して、支援策の活用促進や相談対応、普及・啓発に努める。
各事業者に対しては、国が定める基本的対処方針を踏まえ、出勤者数の7割削減を目指すよう要請。具体的な取組として、テレワーク、時差出勤、フレックスタイム、ローテーション勤務、休暇の取得促進などを列挙している。
道は、職員における出勤抑制等の取組状況を公表。8月2日から13日までの出勤抑制等の実施率は、全庁で62.6%に達している。内訳をみると、出勤抑制が本庁32.5%、振興局38.2%の計36.1%、分散出勤が本庁45.8%、振興局38.7%の計41.5%だった。
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橋梁 4割1911橋着手/老朽化対策 トンネルは121本着手/道内道路構造物 判定区分Ⅲ、Ⅳ
2021-09-03付 DOTSU-NET NEWS
道内の道路構造物における老朽化対策状況がまとまった。2016~20年度に早期措置段階の判定区分Ⅲ、緊急措置段階の判定区分Ⅳと診断された橋梁4680橋のうち、措置に着手したのは、40.8%に相当する1911橋となっている。トンネルは、187...51地区、4851億/旭川1641億、札幌1253億/直轄農業22年度以降残事業費
2021-09-02付 DOTSU-NET NEWS
道内における直轄農業農村整備事業の2022年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。22年度以降も整備を実施する継続51地区の残事業費は、総額4851億円。開建別にみると、旭川は10地区、1641億円、札幌は14地区、1253億円などとな...羅臼地区の着手要求/水産庁 総事業費74.2億円/直轄特定漁港漁場整備22年度
2021-09-02付 DOTSU-NET NEWS
直轄特定漁港漁場整備事業の2022年度新規着手要求地区がまとまった。羅臼地区の1地区で、総事業費は74億1900万円。事業期間は22年度から31年度までの10ヵ年となっている。 事業は、屋根付き岸壁等の整備によって衛生的な陸揚げ環境を確保...事業費ベース 22%増の656億円/札幌20%増195億円/22年度直轄農業要求額
2021-09-01付 DOTSU-NET NEWS
道内の直轄農業農村整備事業における2022年度予算概算要求額が、本紙調査でまとまった。全体55地区に事業費ベースで前年度当初比21.7%増の655億5700万円を積み上げた。札幌は16地区、20.1%増の195億4000万円、旭川は11地...安平川水系638億円試算/厚真川水系は212億円見込む/道内17水系流域治水公表 - 道建設部
2021-09-01付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は8月31日、道内17水系における流域治水プロジェクトを公表した。流域の関係者で構成する流域治水協議会での検討結果を踏まえ、一覧として整理したもの。各水系では、流域全体を俯瞰(ふかん)した治水対策を展開する。ハード関係をみると、安...事業費ベース 4.9%増1.8兆円/工事費ベース3.5%増1.2兆/公共事業施行対策協 道内20年度発注
2021-08-31付 DOTSU-NET NEWS
公共事業施行対策北海道地方協議会は、道内各発注機関の2020年度発注実績をまとめた。事業費ベースの発注実績は、前年度と比較して4.9%増の1兆8009億2000万円。このうち、工事費ベースの発注額は、3.5%増の1兆2406億3000万円...民間発注者へ理解を/設計における適正工期確保など/道建築士事務所協会に要望 - 道建協
2021-08-31付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は30日、札幌グランドホテルで北海道建築士事務所協会(庄司雅美会長)に対し、働き方改革の実現に向け、設計における適正な工期の確保と、民間建築工事発注者への理解促進について協力・支援を要望した。 2024年4...1.5~2.2兆円試算/800万kw海底ケーブル敷設/道・東京送電網新設 ー 資源エネ庁
2021-08-30付 DOTSU-NET NEWS
資源エネルギー庁は、北海道・東京における送電網新設に1.5兆円から2.2兆円の整備費用を見込んでいる。800万キロワットの海底直流送電線を計画。本道における洋上風力等の豊富な再生可能エネルギーを大消費地の東京に送電する。長距離の海底直流送...