民間発注者へ理解を／設計における適正工期確保など／道建築士事務所協会に要望 － 道建協

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は３０日、札幌グランドホテルで北海道建築士事務所協会（庄司雅美会長）に対し、働き方改革の実現に向け、設計における適正な工期の確保と、民間建築工事発注者への理解促進について協力・支援を要望した。
　２０２４年４月から、建設業においても時間外労働について罰則付き上限規制が適用となるが、道建協傘下の会員企業においては依然、時間外労働が多い状況が続く。
　建設工事に従事する者の休日の確保、時間外労働の縮減には適正な工期の設定が不可欠。２０年７月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が勧告され、著しく短い工期についてはその請負契約を禁止するとともに、違反者には国土交通大臣から勧告等が行われることとなっている。
　３０日、岩田会長は道建築士事務所協会の庄司会長に要望書を手渡し、働き方改革について「建設業界の努力だけでは実現不可能であり、民間発注者の適正な工期に関する理解が不可欠」と訴え、公共工事同様に適正な工期による設計の重要性を強調。「施主さんに理解いただくことにも協力をお願いする」と要請した。
　庄司会長は「私どもも実は同じような問題を抱えている。内容は働き方改革。業務の平準化、適正工期の確保など、発注者や建設業協会の力を借りながら改革を進めていかなければならない」とし、ともに力を合わせて取り組んでいく姿勢を示した。
　要望会には道建協から岩田会長、坂敏弘副会長、栗田悟副会長、大谷正則建築委員会副委員長が出席。道建築士事務所協会からは庄司会長、柳舘直人副会長、川幡宏一副会長、重綱博美副会長、松田眞人業務・技術委員長が出席した。
　今後、道建協は民間建築工事の施主の団体等に対しても、適正工期の確保などについて要望活動を行っていく。不動産会社や病院、ホテル業界などを想定し、建設業の現状と立場を周知し、働き方改革への理解促進に努めていく方針だ。