１４５１橋で対策着手／本道分 １６年度以降累計３８７１橋／国交省２０年度道路メンテナンス年報

　国土交通省は２５日、道路メンテナンス年報を公表した。直近５ヵ年の２０１６～２０年度において、道内の地方公共団体で判定区分Ⅲ（早期措置段階）・判定区分Ⅳ（緊急措置段階）と診断された橋梁３８７１橋のうち、措置に着手したのは、３７％に相当する１４５１橋に。全国の実施率とほぼ同率となっている。
　道路改正法に基づき、１４年度からすべての道路管理者において橋梁、トンネル、道路付属物等で５年に１度の点検が義務付けられている。１８年度に１巡目の点検が完了し、１９年度から２巡目を開始している。
　１６～２０年度の直近５ヵ年の点検結果をみると、橋梁では、判定区分Ⅳに該当しているのは、市町村の５３橋。判定区分Ⅲに該当しているのは、開発局が１５.７％に相当する６６６橋、道・札幌市が１２％に相当する８３６橋、市町村が１６.４％に相当する２９８２橋となっている。
　道・札幌市を含めた道内地方公共団体をみると、１６～２０年度の直近５ヵ年で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された橋梁３８７１橋のうち、措置に着手したのは３７％に相当する１４５１橋。このうち、着工済みは２１％に相当する８２４橋、完了済みは１７％に相当する６６１橋となっている。
　また、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断されたトンネルは６５本のうち、措置に着手したのは７８％に相当する５１本に。全国の実施率を１６ポイント上回った。着工済みは６６％に相当する４３本、完了済みは２９％に相当する１９本だった。
　さらに、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された道路付属物等は１４２施設のうち、６４％に相当する９１施設で措置に着手。全国の実施率を１６ポイント上回った。着工済みは２８％に相当する４０施設、完了済みは２０％に相当する２９施設だった。