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1451橋で対策着手/本道分 16年度以降累計3871橋/国交省20年度道路メンテナンス年報

 国土交通省は25日、道路メンテナンス年報を公表した。直近5ヵ年の2016~20年度において、道内の地方公共団体で判定区分Ⅲ(早期措置段階)・判定区分Ⅳ(緊急措置段階)と診断された橋梁3871橋のうち、措置に着手したのは、37%に相当する1451橋に。全国の実施率とほぼ同率となっている。
 道路改正法に基づき、14年度からすべての道路管理者において橋梁、トンネル、道路付属物等で5年に1度の点検が義務付けられている。18年度に1巡目の点検が完了し、19年度から2巡目を開始している。
 16~20年度の直近5ヵ年の点検結果をみると、橋梁では、判定区分Ⅳに該当しているのは、市町村の53橋。判定区分Ⅲに該当しているのは、開発局が15.7%に相当する666橋、道・札幌市が12%に相当する836橋、市町村が16.4%に相当する2982橋となっている。
 道・札幌市を含めた道内地方公共団体をみると、16~20年度の直近5ヵ年で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された橋梁3871橋のうち、措置に着手したのは37%に相当する1451橋。このうち、着工済みは21%に相当する824橋、完了済みは17%に相当する661橋となっている。
 また、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断されたトンネルは65本のうち、措置に着手したのは78%に相当する51本に。全国の実施率を16ポイント上回った。着工済みは66%に相当する43本、完了済みは29%に相当する19本だった。
 さらに、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された道路付属物等は142施設のうち、64%に相当する91施設で措置に着手。全国の実施率を16ポイント上回った。着工済みは28%に相当する40施設、完了済みは20%に相当する29施設だった。
(DOTSU-NET NEWS 2021/08/26付)