提案内容反映度は高水準／道建設部 有効性確認、試行継続へ／設計変更確認会議アンケート結果

　道建設部は、２０２０年度に試行した設計変更確認会議のアンケート調査結果をまとめた。提案内容の反映度をみると、「すべて・概ね要望どおり」との回答は、受注者で９６％、発注者で９７％といずれも高い水準に。全体的な評価について「非常に・概ね良かった」と回答した受注者は９６％、発注者は８７％だった。取組が有効に機能していることを踏まえ同部は、試行を継続する方針。さらなる活用に向け、取組の周知・徹底も図っていく。
　設計変更確認会議は、１６年度から試行を開始。工事完成前に受注者と発注者が一堂に会し、適切な設計変更手続きや工事書類検査が円滑に行われるよう、設計変更内容、工事書類の簡素化などについて確認・共有を図っている。
　２０年度は、７建管の２４件の工事で開催。建管別にみると、室蘭が最多の８件で、稚内と帯広が各５件、留萌と網走が２件、函館と旭川が１件となった。アンケート調査については、受注者２６人、発注者３２人から回答を得た。
　「審議内容の主なもの」は、設計変更が最多で１５件。以下、受注者提案の打ち合わせが４件、対外協議が３件、特記仕様書、施工計画書、履行状況が各２件などと続いた。
　「受注者が提案した内容の反映度」をみると、「すべて要望どおり」は、受注者が１９％、発注者が３４％。「概ね要望どおり」を加えると、受注者は９６％、発注者は９７％にのぼった。前年度と比べ、受注者は１０ポイント、発注者は７ポイント上昇する結果となっている。
　「全体的な評価」に関し、「非常に・概ね良かった」と回答したのは、受注者が９６％、発注者が８７％。主な意見・要望では、受注者から「発注者と受注者が問題意識を共有して内容を相互確認できる場として有用であるため、活用の幅を拡大してほしい」との意見が寄せられた。発注者からは「若手監督員と受注者の意見調整の場として非常に良い取組」「総括監督員とともに工事内容を確認できる良い機会」などの回答があった。
　同部は、工事を適切に管理する場として、有効に機能していることが確認されたことから試行を継続する意向。より多くの工事で活用されるよう、受発注者に取組の周知・徹底も行う。