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提案内容反映度は高水準/道建設部 有効性確認、試行継続へ/設計変更確認会議アンケート結果

 道建設部は、2020年度に試行した設計変更確認会議のアンケート調査結果をまとめた。提案内容の反映度をみると、「すべて・概ね要望どおり」との回答は、受注者で96%、発注者で97%といずれも高い水準に。全体的な評価について「非常に・概ね良かった」と回答した受注者は96%、発注者は87%だった。取組が有効に機能していることを踏まえ同部は、試行を継続する方針。さらなる活用に向け、取組の周知・徹底も図っていく。
 設計変更確認会議は、16年度から試行を開始。工事完成前に受注者と発注者が一堂に会し、適切な設計変更手続きや工事書類検査が円滑に行われるよう、設計変更内容、工事書類の簡素化などについて確認・共有を図っている。
 20年度は、7建管の24件の工事で開催。建管別にみると、室蘭が最多の8件で、稚内と帯広が各5件、留萌と網走が2件、函館と旭川が1件となった。アンケート調査については、受注者26人、発注者32人から回答を得た。
 「審議内容の主なもの」は、設計変更が最多で15件。以下、受注者提案の打ち合わせが4件、対外協議が3件、特記仕様書、施工計画書、履行状況が各2件などと続いた。
 「受注者が提案した内容の反映度」をみると、「すべて要望どおり」は、受注者が19%、発注者が34%。「概ね要望どおり」を加えると、受注者は96%、発注者は97%にのぼった。前年度と比べ、受注者は10ポイント、発注者は7ポイント上昇する結果となっている。
 「全体的な評価」に関し、「非常に・概ね良かった」と回答したのは、受注者が96%、発注者が87%。主な意見・要望では、受注者から「発注者と受注者が問題意識を共有して内容を相互確認できる場として有用であるため、活用の幅を拡大してほしい」との意見が寄せられた。発注者からは「若手監督員と受注者の意見調整の場として非常に良い取組」「総括監督員とともに工事内容を確認できる良い機会」などの回答があった。
 同部は、工事を適切に管理する場として、有効に機能していることが確認されたことから試行を継続する意向。より多くの工事で活用されるよう、受発注者に取組の周知・徹底も行う。
(DOTSU-NET NEWS 2021/08/25付)