５１地区、４８５１億／旭川１６４１億、札幌１２５３億／直轄農業２２年度以降残事業費

　道内における直轄農業農村整備事業の２０２２年度以降残事業費が、本紙集計でまとまった。２２年度以降も整備を実施する継続５１地区の残事業費は、総額４８５１億円。開建別にみると、旭川は１０地区、１６４１億円、札幌は１４地区、１２５３億円などとなっている。

　総事業費に対し、これまで投じられてきた事業費を差し引いて集計したもの。２１年度完了予定地区を除き、２２年度以降も実施する地区の残事業費を算出した。
　札幌は、国営緊急農地再編の岩見沢北村地区、岩見沢大願地区、美唄地区をはじめ、国営かん排の北海地区など１４地区で１２５３億円となる見通し。函館は、国営緊急農地再編の今金南地区、今金北地区の２地区で９９億円となることが見込まれている。
　小樽は、国営かん排の中後志地区、国営緊急農地再編のニセコ地区の２地区で２０１億円となる見通し。旭川は、国営緊急農地再編の旭東地区、大雪東川第二地区、旭東東神楽地区など１０地区で１６４１億円が見込まれている。
　室蘭は、国営緊急農地再編の伊達地区、国営かん排の大原二期地区など５地区で３３９億円、釧路は、国営かん排の別海北部地区、国営緊急農地再編の阿寒地区など３地区で３７１億円となる見通し。
　帯広は、国営かん排の芽室川西地区、新川二期地区など４地区で３８８億円、網走は、国営かん排の北見二期地区、国営緊急農地再編の雄武丘陵地区など６地区で３０６億円となることが見込まれる。
　留萌は国営総合農地防災の産士地区の１地区で４５億円、稚内は国営総合農地防災の幌延地区、勇知地区など４地区で２０５億円となる見通し。