津波被害の想定急務／道 ３海域対象、太平洋先行か／地震・津波災害減災目標 策定検討

　道は、地震・津波災害にかかる独自の減災目標の策定を検討している。減災目標は、地域における減災の数値目標や達成時期、対策の内容を示すもので、策定に際しては被害想定の取りまとめが必要。地震動による被害想定はすでに全道版を公表済みで、今後は３海域を対象とした地震津波被害想定の策定作業を急ぐ。被害想定を踏まえた全道域の防災対策について検討することとしており、減災目標の策定時期は来年度以降となる見通し。大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している太平洋沿岸を先行して策定することも視野に入れている。

　減災目標は、地震防災対策特別措置法や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略において、各都道府県に策定が要請されている。道は、学識経験者で構成するワーキンググループを設置し、これまでも減災のための目標や防災対策の在り方などについて検討してきた。
　策定に当たっては、被害想定の取りまとめが必要となるが、地震動による被害想定は２０１７年度に全道版を公表済み。日本海、オホーツク海、太平洋沿岸の３海域の津波浸水想定等の策定もことし７月までに完了したことから、今後は地震津波被害想定の策定作業を進める。
　一方、国は、巨大地震対策検討ワーキンググループを設置し、太平洋沿岸地域の被害想定と防災対策について検討中。新たな被害計算手法と併せて公表することとしていることから、道はその内容も参考とした形で被害想定を取りまとめる。
　完了後は、全道域の防災対策について検討し、来年度以降に減災対策を策定する見込み。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震にかかる国の新たな減災目標の策定も予定されていることから、太平洋沿岸を先行して策定することも見込んでいる。