管理用水力発電を導入／２２年度実施 全額国費負担へ／国交省 ダム河川維持放流等活用し

　国土交通省は、ダムの河川維持放流等を活用した管理用水力発電を導入する。管理用水力発電の導入・更新費用については、全額国費負担とする予算制度の創設を要求。２２年度からの実施を目指す。
　ダムの管理用水力発電は、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーの活用を一層促進することが目的。最新の気象予測を活用し、ダムの貯水位を運用することで、未利用の水力エネルギーの活用を推進する。
　通常、速やかにダムの水位を下げるため、洪水吐ゲートから放流するが、雨が予測されない場合は、発電しながら発電用の放流管から緩やかに放流することなどを視野に入れている。
　ダム下流の河川環境の整備と保全、異常渇水時の流量の補給等を目的に、非洪水期にダムの洪水調節容量内に一時的に貯留し、放流時に発電にも活用する。
　一方で、管理用水力発電の導入時には、利水者の負担金を求めることが課題となっていることから、２２年度予算から全額国費負担とする制度創設を要求。利水者負担なく、管理用水力発電の普及を図る。