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3次元起工測量など/10月適用 見積依頼は原則受注者/情報化施工の実施方針改定 ー 道建設部

 道建設部は、情報化施工の実施方針を改定した。主な改定内容をみると、3次元起工測量および3次元設計データ作成費用に関する取扱いを明確化。見積りを依頼する者は原則として当該工事の受注者とすることや、作業の一部が終了した段階で歩掛との乖離(かいり)が20%以上認められた場合は、設計変更の対象とすることなどを示している。新たな実施方針は10月1日以降から適用する。

 道建設部では、2014年度から情報化施工の試行工事等を実施。i-Constructionの取組の加速や、建設業における労働者の高齢化や若年入職者の減少といった喫緊の課題に対応するため、16年度には「建設現場のICT活用に関する北海道の取組方針」も定めている。
 取組の着実な推進に向けては、情報化施工の実施方針を策定。国の動向や対象工種の拡大など必要に応じて見直しも図っており、今回は10月1日以降から適用する実施方針をまとめた。
 主な改定内容をみると、3次元起工測量および3次元設計データ作成費用に関する取扱いを追加。見積りを依頼する者は原則として当該工事の受注者とすることや、提出された見積書については現場条件等を十分精査の上、歩掛として適用することなどを示している。
 さらに、当初設計図書において特記仕様書に条件明示を行い、適用した歩掛については、当該工事において実績を徴集し歩掛の妥当性を検証することも記載。作業の一部が終了した段階で歩掛との乖離が20%以上認められた場合は、設計変更の対象とするとしている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/09/14付)