トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧 > DOTSU-NET NEWS詳細

改良率 3管内8割超/舗装率 札幌84%、帯広80%など/建管管内別都市計画道路20年度末

2021/09/15付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部は本道における都市計画道路に関し、建管管内別の2020年度末整備状況を取りまとめた。計画延長に対する改良率は、87%を記録した札幌をはじめ、帯広が81%、網走が80.6%と、3建管管内で8割超に。改良済区間のうち車道部分の本舗装を終えた舗装率は、計画延長に対して札幌が最高の83.8%で、帯広が79.5%、網走が78.9%などと続いた。

 都市計画道路は、都市交通における最も基幹的な施設として、都市計画法に基づき決定された道路。健全な市街地の形成や活力と魅力のある快適な都市形成に寄与し、防災上の役割も果たすなど、多面的な機能を有する。
 全道の状況をみると、計画延長5112キロメートルに対する改良率は、20年度末時点で80.2%に。一般国道は83%、主要道道は88.1%、一般道道は82.1%、市町村道は77.1%となっている。
 建管管内別では、札幌、帯広、網走で8割を突破。このほか、旭川が79.7%、留萌が78.9%、函館が77.2%、稚内が75.2%、小樽が74.5%などとなった。
 改良済区間のうち車道部分の本舗装を終えた舗装率は、計画延長に対して全道で78.1%。札幌、帯広、網走のほか、留萌が78.7%、函館が75.7%、稚内が75.2%などと続いている。

その他のDOTSU-NET NEWS 一覧

3次元起工測量など/10月適用 見積依頼は原則受注者/情報化施工の実施方針改定 ー 道建設部

2021-09-14付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、情報化施工の実施方針を改定した。主な改定内容をみると、3次元起工測量および3次元設計データ作成費用に関する取扱いを明確化。見積りを依頼する者は原則として当該工事の受注者とすることや、作業の一部が終了した段階で歩掛との乖離(かい...

建設業 影響は最少に/全産業平均大きく下回る/道 経営者新型コロナ影響調査結果

2021-09-14付 DOTSU-NET NEWS

 道は、企業経営者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の結果概要(7~9月期、中間集計)をまとめた。売上・利益等への影響をみると、全体では57%の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い28.3%に。売上の平年同期比...

首位は開調研 6.4億/発注者支援業務除く/建管発注委託6月末業者別実績

2021-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 全道10建管の2021年度6月末委託業務業者別受注実績がまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は10建管から68件、6億3907万円を受注した(株)開発調査研究所(札幌)。2位以下は、54件、5億9104万円のパブリックコンサルタン...

前年度約5倍520件/本紙集計 河川・道路430件程度/開発局 21年度発注者指定週休2日工事

2021-09-13付 DOTSU-NET NEWS

 開発局所管発注工事における2021年度発注者指定方式の週休2日工事件数は、本紙集計によると、20年度の約5倍となる520件程度となる見通し。河川・道路は430件程度、港湾・漁港・空港で80件程度となっている。週休2日工事の積極的な導入によ...

20年度末 改良率8割超/種別 一般国道83%、道道85%/道建設部 都市計画道路整備状況

2021-09-10付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、本道における都市計画道路の整備状況を取りまとめた。計画延長5112キロメートルに対する改良率は、2020年度末時点で80.2%。11年度以降、順調に整備が進み、8割超に達した。改良済延長は4102キロメートルにのぼっている。改...

管理用水力発電を導入/22年度実施 全額国費負担へ/国交省 ダム河川維持放流等活用し

2021-09-10付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、ダムの河川維持放流等を活用した管理用水力発電を導入する。管理用水力発電の導入・更新費用については、全額国費負担とする予算制度の創設を要求。22年度からの実施を目指す。 ダムの管理用水力発電は、2050年カーボンニュートラル、...

専任補助者制度など/緩和 + 年齢評価 兼務評価も/開発局 若手監理技術者登用促進へ

2021-09-09付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、所管発注工事における総合評価落札方式で若手技術者の監理技術者への登用促進に向けた新たな試行を検討している。技術者育成型の若手・緩和型と年齢評価を組み合わせたパターンや、追加配置のベテラン技術者を若手監理技術者に代わり評価する「専...

下流で施設整備可能に/流域安全度向上へ 22年度適用/砂防災害復旧の制度改正 - 国交省

2021-09-09付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、砂防における災害復旧で下流に新施設を整備できるよう制度を改正する。流域全体の安全度の効果的・効率的向上が目的。災害関連事業においても、下流に新たな施設を整備できるようにする。2022年度の適用を目指す。 国交省は、気候変動に...