国の考え方参考に検討／鈴木知事「知識、経験を活用」／地方公務員法改正踏まえた定年延長

　鈴木直道知事は、地方公務員法の改正を踏まえた定年の引き上げに関し「複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、今後とも質の高い行政サービスを維持していくためには、高齢期職員の公務で培った豊富な知識や経験などを活用することが重要と考えている」と述べ、国の考え方も参考に定年の在り方について検討していく考えを示した。２１日の第３回定例道議会代表質問で安藤邦夫議員（公明党）の質問に答えた。
　ことし６月、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる改正国家公務員法が成立。それに伴い地方公務員法も改正されており、人材確保や社会保障制度の維持が困難になっている現状を変える手段として効果が見込まれている。
　少子高齢化により生産年齢人口も減少する中、鈴木知事は「地方公務員法の改正による定年の引き上げは、人材の確保といった効果が期待されるものと認識している」と説明。一方で「定年の引き上げにより、継続的な新規採用や若手人材の登用機会が減少し、組織活力の低下が懸念されるなど、人事管理上、整理すべき課題も多い」とした。
　道では、国から示される考え方なども参考にしながら、すべての職員が高い意欲をもち、最大限能力を発揮できる環境となるよう、定年の在り方について検討していく。