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目標策定は来年度以降/対策に積雪寒冷の視点を/道防災会議 地震減災目標設定WG

 道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は13日、道庁本庁舎で地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ(WG)の第14回会合を開いた。減災目標の策定は来年度以降となる見通しだが、各種対策の実施に当たっては「積雪寒冷の視点を盛り込む必要がある」との認識を共有。今後は、国が年内にも示す太平洋沿岸地域の被害想定と防災対策を踏まえた上で、道としての検討作業を加速させることを確認した。
 減災目標は、地域における減災の数値目標や達成時期、対策の内容を示すもの。地震防災対策特別措置法や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略において、各都道府県に策定が要請されている。
 策定に当たっては、被害想定の取りまとめが必要となるが、地震動による被害想定は2017年度に全道版を公表済み。日本海、オホーツク海、太平洋沿岸の3海域の津波浸水想定等の策定も7月までに完了したことから、今回の会合から地震津波被害想定の策定に向けた検討に入った。
 会合では最初に、国における巨大地震対策検討WGの検討状況を確認。現時点における対策の論点のほか、年内にも被害想定等が示される状況などについて情報共有を図った。
 道は、最新の知見である日本海溝・千島海溝の考え方をベースに被害項目・被害算定手法について検討する意向。国が定量評価で行っている項目に関し、必要に応じて定性評価を取り入れることも検討する。
 今後は、国が年内にも示す太平洋沿岸地域の被害想定と防災対策を踏まえた上で、道としての検討作業を加速させる予定。大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している太平洋沿岸を先行して策定することも視野に入れている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/10/14付)