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西村組 3.5億で首位/1億以上受注は15社 本紙集計/振興局発注の水産土木工事本年度上期業者別受注実績
2021/10/08付 DOTSU-NET NEWS
道の各振興局水産課が発注した水産土木工事の2021年度9月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクなど5振興局から計6件、3億5079万円を受注した(株)西村組(湧別)。2位以下は、6件、2億4925万円の(株)富士サルベージ(函館)、2件、1億9950万円の(株)森川組(函館)などと続く。受注総額は、前年度同期と比較して9.3%減の62億4000万円となった。設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、20年度の翌債およびゼロ国債は全額計上した。JVでの受注は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
受注業者数は、前年度同期と同じく97社。受注総額は9.3%減の62億4000万円だった。金額でみると、6億3900万円の減となっている。
前年度同期に上位30位圏外だった中塚建設(株)(福島)は17位、丹羽建設(株)(浜頓別)は20位、堀松建設工業(株)(留萌)は22位、萌州建設(株)(留萌)は23位、池田建設(株)(様似)は27位、(株)吉本組(岩内)は28位、安田建設(株)(枝幸)は29位、小針土建(株)(中標津)は30位に順位を伸ばした。
2億円以上を受注したのは5社減の2社、1億円以上は2社減の15社となった。
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複数水系で検討着手/気候変動踏まえ 年度内に/開発局 河川整備計画見直し加速
2021-10-07付 DOTSU-NET NEWS
常呂川河川整備計画の変更案策定を受け、今後、他の1級水系においても、気候変動を踏まえた河川整備計画の見直し作業が加速する見通し。開発局と各開建は、年度内に複数の1級水系で見直しに向けた検討に着手するもよう。本道は、気温上昇による降雨量が国...恒久対策 整備は順調/室蘭開建 厚真川砂防事業など/胆振東部地震の復旧状況を説明
2021-10-07付 DOTSU-NET NEWS
【室蘭発】室蘭開建は6日、開建本部庁舎で北海道胆振東部地震に伴う工事現場の復旧状況について、報道機関を対象とした説明会を開催した。現在も復旧工事を進めている厚真川水系直轄砂防事業と直轄災害復旧事業勇払東部地区について、現況や今後のスケジュ...改訂作業が本格化/個別事業明記で予算重点化/道内市町村の強靱化計画
2021-10-06付 DOTSU-NET NEWS
国土強靱化地域計画の改訂に向け、道内市町村は作業を本格化させている。国土強靱化に関する2022年度以降の予算措置に関し、政府は地域計画に個別事業まで明記された場合に「重点化」する方針を示し、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」も導入す...総事業費374億円に/気候変動を反映 年内策定へ/開発局 常呂川河川整備計画検討会
2021-10-06付 DOTSU-NET NEWS
【網走発】開発局は5日、オンラインで第5回常呂川河川整備計画検討会を開催した。気候変動を踏まえた常呂川河川整備計画の変更に伴い、事業審議委員会に報告する常呂川直轄改修事業の再評価原案準備書案などについて確認。総事業費には374億円を試算し...工事の準備行為可能に/道建設部 資機材発注、労務者確保等/フレックス工期実施要領を改正
2021-10-05付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、建管発注工事におけるフレックス工期制実施要領を一部改正した。主な改正内容をみると、工事開始日前の取扱いを明確化。契約日から工事開始日の前日までの期間について、準備工事を含め工事着手は認めていないが、工事着手以外の工事のための準...橋本局長 「さらなる活躍を」/開発局21年度優良工事等局長表彰/たゆまぬ研鑚、優れた技術に光
2021-10-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は4日、札幌市内の開発局研修センターで2021度優良工事等表彰の局長表彰式を開催した。橋本幸局長が受賞企業の代表者、技術者一人ひとりに表彰状を手渡し、たゆまぬ研鑚と優れた技術に敬意を表するとともに、その功績をたたえた。 21年度の表...インフラDX等拡大へ/除雪ワンオペで全方位カメラ検証/道建青会 国交省と意見交換会
2021-10-04付 DOTSU-NET NEWS
北海道建青会(萩原一宏会長)は1日、札幌グランドホテルで全国建設青年会議第26回全国大会に向けた国土交通省との意見交換会をウェブ会議形式で行った。働き方改革や新技術・新工法、コロナ禍への対応について協議。国交省は、建青会側からの週休2日な...整備延長は120km程度/低コスト手法、積雪踏まえ整備/道無電柱化推進協 次期推進計画
2021-10-04付 DOTSU-NET NEWS
北海道無電柱化推進協議会は、道内無電柱化工事の整備延長を120キロメートル程度とする方向で検討を進めている。2021~25年度までの5ヵ年を計画期間とする次期無電柱化計画に盛り込む見通し。整備延長は、開発局、道、札幌市の無電柱化に関する延...