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インフラDX等拡大へ/除雪ワンオペで全方位カメラ検証/道建青会 国交省と意見交換会

 北海道建青会(萩原一宏会長)は1日、札幌グランドホテルで全国建設青年会議第26回全国大会に向けた国土交通省との意見交換会をウェブ会議形式で行った。働き方改革や新技術・新工法、コロナ禍への対応について協議。国交省は、建青会側からの週休2日などに関する提案に対し、インフラDXや遠隔臨場のさらなる拡大を検討していく考えを示したほか、除雪工事のワンオペ化について、安全性確保に向けて全方位カメラなどの効果検証を進めていく必要があることなどを確認した。

 冒頭、あいさつに立った萩原会長は、「全国9ブロックから多くの意見が集まり、今回の意見交換会に期待が寄せられている」とした上で、活発な議論を呼びかけた。
 国交省の廣瀬昌由技術審議官は、頻発・激甚化する自然災害対応に尽力してきた建設業に謝意を述べた上で、「遠隔臨場などの仕組を導入し、働き方改革や新技術・新工法による生産性向上を目指すとともに、将来にわたる建設業の担い手確保のためにも、新3Kを実現できるような変革が必要」とし、きたんのない意見交換を求めた。
 意見交換会では、①働き方改革②新技術・新工法③コロナ禍への対応―の3テーマについて、全国9ブロックで事前に取りまとめた現状・課題・提案を提示し協議した。
 働き方改革に資する週休2日について、建青会側から適切な工期設定や制度の柔軟性を求める声が上がり、国交省は、インフラDXの推進で増加しているツールを有効活用していく必要性を説明。導入の最終判断を行うのは現場であり、「地に足のついた導入」を行うことを呼びかけた。
 コロナ禍への対応では、現場の通信状況に応じた設定など、遠隔臨場に関する提案に対し国交省は、さらなる取組の拡大が必要とした上で、成功事例などの共有による取組の拡大を進めていくことなどを説明した。
 北海道ブロックからは、除雪のワンオペ化について、基準の見直しや設備投資にかかる補助を提案。国交省は、2人体制で行う目的である安全性確保のためにも、全方位カメラの配備などは必要不可欠として効果の検証などの検討を進めていく必要があるとした。
(DOTSU-NET NEWS 2021/10/04付)