現時点で１４０件前後／本紙調査 道路が大半／開発局 ２１年度当初ゼロ国対象工事

　開発局の２０２１年度当初ゼロ国債対象工事件数は、本紙調査によると、現時点で１４０件前後が見込まれている。予算額からみると、道路が大半を占めているもよう。

　国土交通省は、施工時期の平準化と建設現場の生産性向上を図ることを目的に１７年度から当初ゼロ国債を設定している。
　２１年度当初ゼロ国債は、全体で３４４億４００万円を設定。事業別にみると、道路が２３５億円、河川が９８億円、水産基盤整備が５億円、農業農村整備が３億円、都市水環境整備が２億円、治山が６０００万円となっている。
　２１年度の当初ゼロ国債対象工事については、現時点において、流動的な要素を残すが、全体で１４０件程度となる見通し。例年の工種別発注件数実績をみると、一般土木が５割前後を占めているほか、維持が３割前後、舗装が１割前後となっている。
　対象工事で準備の整っている案件は、１０月１日付の発注見通しに掲載する見込み。ただ、１日付公表分の対象となっていない案件は、随時、発注予定情報等で公表する。
　なお、２０年度当初ゼロ国債対象工事の入札公告については、１２月にピークを迎えた。