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現時点で140件前後/本紙調査 道路が大半/開発局 21年度当初ゼロ国対象工事

 開発局の2021年度当初ゼロ国債対象工事件数は、本紙調査によると、現時点で140件前後が見込まれている。予算額からみると、道路が大半を占めているもよう。

 国土交通省は、施工時期の平準化と建設現場の生産性向上を図ることを目的に17年度から当初ゼロ国債を設定している。
 21年度当初ゼロ国債は、全体で344億400万円を設定。事業別にみると、道路が235億円、河川が98億円、水産基盤整備が5億円、農業農村整備が3億円、都市水環境整備が2億円、治山が6000万円となっている。
 21年度の当初ゼロ国債対象工事については、現時点において、流動的な要素を残すが、全体で140件程度となる見通し。例年の工種別発注件数実績をみると、一般土木が5割前後を占めているほか、維持が3割前後、舗装が1割前後となっている。
 対象工事で準備の整っている案件は、10月1日付の発注見通しに掲載する見込み。ただ、1日付公表分の対象となっていない案件は、随時、発注予定情報等で公表する。
 なお、20年度当初ゼロ国債対象工事の入札公告については、12月にピークを迎えた。
(DOTSU-NET NEWS 2021/09/29付)