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停電復旧作業を迅速化/電線への倒木などで支援/道が北電等と協定締結

2021/09/27付 DOTSU-NET NEWS
 道は、北海道電力(株)および北海道電力ネットワーク(株)と「大規模災害時における相互協定に関する基本協定」を締結した。道内における停電復旧作業の迅速化につなげることが目的。電線などにかかる倒木や道道上に倒れた電柱等の除去作業に関し、要請に基づき道が支援することを可能としたほか、所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供する。
 協定は、2019年9月に関東地方へ襲来した台風15号への対応の際、道路にかかる倒木などの影響で同地域の停電復旧に長時間を要したことを踏まえたもの。道内における停電復旧の迅速化を図り、生活の早期安定につなげるため、8月31日付で締結した。
 これまで電線などにかかる倒木や道道上に倒れた電柱等の除去作業は、感電などの危険を伴うため北海道電力ネットワークが実施。今後は、北海道電力ネットワークによる安全確認を経て、道が除去作業の支援を行う。
 災害復旧作業の実施に当たっては、双方が所有する施設・敷地・資機材などの資源を相互に提供。停電情報・被害状況の情報共有にも努めるとしている。

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前年度比3倍の233社/9月現在 札幌開建管内57社に/開発局 21年度遠隔臨場取組企業

2021-09-27付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021年度遠隔臨場試行現場の取組企業数が本紙集計でまとまった。9月10日時点で重複を除いた実数で233社となっており、20年度と比較して3倍に。所在地別にみると、札幌開建管内は57社、室蘭開建管内と網走開建管内が各25社などとな...

追加の参加要件を整理/A2同士は管内限定など/道建設部 21年度JVの取扱いQ&A

2021-09-24付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2021年度におけるJVの取扱いに関するQ&Aをまとめた。主なものをみると、予定価格が2億5000万円以上3億円未満のA1等級対象工事で21年度から新たに追加された経常JVの参加要件について整理。A2区分同士で構成したA1等級...

4倍超の449件で試行/札幌最多の116件、室蘭74件/開発局 9月10日時点遠隔臨場工事

2021-09-24付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、2021年度の遠隔臨場試行件数をまとめた。9月10日時点で全体では、20年度実績と比較して4倍超の増となる449件で試行。段階確認や立会などにおいて受発注者双方の作業効率化に大きな効果があることから、飛躍的に増加した。開建別にみ...

過去最大3337ha/開発局と道農政部 積極活用/通年施行制度の本年度農地夏期施工

2021-09-22付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は、2021年度の通年施行制度による農地夏期施工に関し、現時点で過去最大の施工面積を見込んでいる。21年度は国営分も含め3337.1ヘクタールの計画を掲げたが、天候にも恵まれ工事は順調に進捗。制度は計画的・効率的な事業執行に大きく...

国の考え方参考に検討/鈴木知事「知識、経験を活用」/地方公務員法改正踏まえた定年延長

2021-09-22付 DOTSU-NET NEWS

 鈴木直道知事は、地方公務員法の改正を踏まえた定年の引き上げに関し「複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、今後とも質の高い行政サービスを維持していくためには、高齢期職員の公務で培った豊富な知識や経験などを活用することが重要と考えている」と...

年内に盛土の現状把握/地すべり等警戒区域も対象/鈴木道知事 熱海市土砂災害踏まえ

2021-09-21付 DOTSU-NET NEWS

 鈴木直道知事は、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ「年内を目途に盛土の現状把握に努める」との意向を示した。当初予定していた土石流に加え、地すべりや山腹崩壊の恐れのある区域なども対象とする方針。国における災害防止に向けた予算や...

事業費ベース 道路1.6%減4972億/農林・水産は4.7%増3276億/公共事業施行対策協 20年度事業別実績

2021-09-21付 DOTSU-NET NEWS

 公共事業施行対策北海道地方協議会は、2020年度事業別発注実績をまとめた。事業費ベースの執行額をみると、道路は1.6%減の4972億2000万円、農林・水産は4.7%増の3275億8000万円となった。工事費ベースでみると、道路は2.3%...

22年度から全道で試行/道建設部 省力・効率化へ/除雪車ワンマン化 ガイダンスシステム

2021-09-17付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、除雪業務の省力化・効率化に向けた取組を加速させる。マルチカメラシステムを活用した「除雪車のワンマン化」については、2021年度も試行路線の一部拡大を図り、22年度から全道で試行する見通し。22年度はワンマン化の一部本格運用とと...