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改訂作業が本格化/個別事業明記で予算重点化/道内市町村の強靱化計画

 国土強靱化地域計画の改訂に向け、道内市町村は作業を本格化させている。国土強靱化に関する2022年度以降の予算措置に関し、政府は地域計画に個別事業まで明記された場合に「重点化」する方針を示し、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」も導入するとしている。政府方針を踏まえ道内では176市町村が計画策定を終え、現在は3町が策定作業を進めている。道は、策定中の3町に対し作業の着実な実施を求めるとともに「策定済みの市町村においても、地域に必要な施策や事業を適切に反映できるよう計画の不断の見直しを」(総合政策部計画推進課)と、改訂を呼びかけている。

 国は14年6月、国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を閣議決定。これを踏まえ、道は全国に先駆け「北海道強靱化計画」を策定し、強靱な地域づくりに向けた取組を推進している。
 道内市町村の状況をみると、9月1日時点で176市町村が地域計画の策定を完了。現在は、東神楽町、鹿追町、幕別町の3町が策定作業を進めている。
 こうした中、内閣官房は8月2日、全国の都道府県担当者を対象とした「国土強靱化に関する担当者会議」を開催。関係府省庁の交付金・補助金に関し、22年度以降、地域計画の策定を交付要件とする「要件化」を導入することや、地域計画に個別事業まで明記された場合に「重点化」する方針を示した。
 道においてはことし3月、国土強靱化予算の重点化等に対応する観点から、推進事業の追加・修正を実施。新規では特定洪水対策等推進事業、住宅市街地総合整備促進事業費補助など8事業を加えた。
 道内市町村も改訂に向けた作業を本格化。小樽市、留萌市、根室市、深川市、富良野市などではすでに計画を改訂しており、このほかの市町村でも作業を進めている。道は引き続き、関係府省庁等の動向を注視しつつ、必要な情報の収集に努め、各市町村に速やかに提供していく方針だ。
(DOTSU-NET NEWS 2021/10/06付)