工事の準備行為可能に／道建設部 資機材発注、労務者確保等／フレックス工期実施要領を改正

　道建設部は、建管発注工事におけるフレックス工期制実施要領を一部改正した。主な改正内容をみると、工事開始日前の取扱いを明確化。契約日から工事開始日の前日までの期間について、準備工事を含め工事着手は認めていないが、工事着手以外の工事のための準備行為は受注者の責により行うことができることを示した。具体的には、資機材の発注、労務者確保等のための契約などが対象となる。新たな実施要領は、１日付けで入札公告等を行った工事から適用している。

　フレックス工期制は、発注者があらかじめ設定した全体工期内で、受注者が工事の始期と終期を決定できる方式。受注者に技能労働者や建設資材等の確保を計画的に準備するなどの時間的な余裕を与え、円滑な施工につなげる。
　全体工期の範囲は、Ａ等級工事が通常工期の４割増以内、Ｂ等級以下の工事が通常工期の１０割増以内で設定。格付のない工種では、工事規模等に応じて設定する。ただし、通常工期を超えた期間にかかる積算上の割増しは行わない。
　今回の要領改正では、工事開始日前の取扱いを明確化。従前から「契約日から工事開始日の前日までの期間は、資材の搬入および仮設物の設置等の準備工事を含め、工事に着手してはならない」との記載はあったが、「ただし、工事着手以外の工事のための準備行為は、受注者の責により行うことができるものとする」との文言を追加した。
　準備行為については、資機材の発注、労務者確保等のための契約、現場の下見、関係機関等との協議のための立ち入りなどが対象となる。
　新たな実施要領は、１日付けで入札公告および指名通知した工事から適用を開始している。