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工事・業務の73%/21年度8月末 複数効果で大幅増/開発局 電子契約システム利用状況

 開発局は、2021年度8月末の電子契約システムの利用状況をまとめた。工事・業務合わせた利用率は、73%となり、前年度同期と比べ32ポイント上昇。業務では、8割近くの利用率となっている。非接触による新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、移動時間が無くなることによる業務の効率化、印紙税も不要となるなど、複数の大きな効果があることから、大幅な上昇につながった。
 21年4月から8月までに契約した案件を対象に集計。電子契約システムは、契約手続きの負担軽減を図ることを目的に関連書類の授受を専用のシステムを通じて実施するもの。国土交通省は、18年度から試行している。
 開発局においても18年度から試行を開始し、19年9月からは一般土木A等級、A・B等級、B等級、舗装A等級の工事、プロポーザル方式の業務を対象に電子契約システムを適用してきた。21年2月からは全工事・業務を対象に拡大した。
 21年8月末の状況をみると、工事・業務の合計で全体の73%で電子契約システムを利用。前年度同期と比べると、32ポイント上昇した。
 工事をみると、全体の64%で利用。前年度同期と比べると、25ポイント上昇した。業務をみると、全体の76%に。前年度同期と比較すると、34ポイント上昇した。
 今後、補正予算による工事・業務発注なども見込まれるが、非接触による新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、移動時間が無くなることによる業務の効率化、印紙税も不要となることから、電子契約システムによる対応に大きな期待が寄せられている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/10/12付)