工事・業務の７３％／２１年度８月末 複数効果で大幅増／開発局 電子契約システム利用状況

　開発局は、２０２１年度８月末の電子契約システムの利用状況をまとめた。工事・業務合わせた利用率は、７３％となり、前年度同期と比べ３２ポイント上昇。業務では、８割近くの利用率となっている。非接触による新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、移動時間が無くなることによる業務の効率化、印紙税も不要となるなど、複数の大きな効果があることから、大幅な上昇につながった。
　２１年４月から８月までに契約した案件を対象に集計。電子契約システムは、契約手続きの負担軽減を図ることを目的に関連書類の授受を専用のシステムを通じて実施するもの。国土交通省は、１８年度から試行している。
　開発局においても１８年度から試行を開始し、１９年９月からは一般土木Ａ等級、Ａ・Ｂ等級、Ｂ等級、舗装Ａ等級の工事、プロポーザル方式の業務を対象に電子契約システムを適用してきた。２１年２月からは全工事・業務を対象に拡大した。
　２１年８月末の状況をみると、工事・業務の合計で全体の７３％で電子契約システムを利用。前年度同期と比べると、３２ポイント上昇した。
　工事をみると、全体の６４％で利用。前年度同期と比べると、２５ポイント上昇した。業務をみると、全体の７６％に。前年度同期と比較すると、３４ポイント上昇した。
　今後、補正予算による工事・業務発注なども見込まれるが、非接触による新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、移動時間が無くなることによる業務の効率化、印紙税も不要となることから、電子契約システムによる対応に大きな期待が寄せられている。