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旭川市など12市町試行/本紙調査 複数市町村が検討/道内市町村の週休2日制工事拡大

 建設現場における週休2日制の試行が、道内市町村でも着実に広がりをみせている。本紙調査では、旭川市や帯広市、苫小牧市など12市町がすでに試行。実施に当たっては、受注者希望型を基本としている。さらに、現在は試行に踏み切っていないものの「他の市町村の状況を踏まえて検討していきたい」と回答した市町村も複数あった。今後、週休2日制の取組はさらに拡大していく見通しだ。

 建設業界においては担い手不足が深刻化、若手技術者や技能労働者の確保・育成を中心とした将来の担い手確保が重要な課題に。若年技術者等の入職促進策として、週休2日の確保などによる働き方改革の実現が求められている。
 開発局や道などではすでに取組を推進。業界の就業環境改善に向けた意識の高まりもあり、取組への申出率とともに、達成率も年々上昇している。
 一方、道内179市町村に本紙が聞き取りを行ったところ、週休2日制の試行に取り組んでいると回答したのは、札幌市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、夕張市、網走市、苫小牧市、砂川市、由仁町、小平町、美幌町の12市町。うち、夕張市、由仁町、釧路市の3市町については、上下水道工事での試行となっている。
 一方で、函館市や恵庭市、石狩市などでも試行に向けた検討に着手。ある担当者は「担い手確保、入職しやすい環境づくりの観点からも、他の市町村の状況を踏まえて検討していきたい」としている。
 国や道での取組に加え、今後、道内市町村発注工事においても週休2日制の適用が進むことで、業界における働き方改革の推進はもとより、建設業の持続的な発展につながることが期待される。
(DOTSU-NET NEWS 2021/10/15付)