ＪＶ準則に明記へ／構成員組み合わせも／国交省 復旧・復興ＪＶの取扱い

　国土交通省は、ＪＶ準則を改正し、復旧・復興ＪＶを位置付けることを検討している。大規模災害の被災地における施工確保対策として一定の基準を示すことなどが目的。復旧・復興ＪＶの活用時期、専任で技術者を配置すれば、他の構成員の技術者は専任であることを求めないことや、代表者は地元の建設企業を原則とすること、被災地域の地元建設企業を１社以上含むなど構成員の組み合わせなども示すことも視野に入れている。１５日の中央建設業審議会総会で示された。
　これまで特定ＪＶ、経常ＪＶ、地域維持型ＪＶについては、準則に明記しているが、復旧・復興ＪＶは試行の位置付けとなっている。一方で、災害復旧工事の不調・不落対策として有効だったことや、突発的な建設工事需要に対応できる制度として大きく評価する声が上がっている。
　このため、復旧・復興ＪＶを準則に位置付けることを検討。一定規模以上の大規模災害から適用することや、活用時期、構成員の組み合わせなどを明記する方向で調整を進めることとした。
　構成員の組み合わせについては、「被災地域の地元の建設企業を１社以上含む」こととし、その他の構成員は「被災地域の内外を問わず発注者が実情に応じて判断する」といったことを盛り込むことを視野に入れている。
　技術者については、工事規模に見合った施工能力を有する構成員が専任で技術者を配置した場合、その他の構成員に専任を求めないことや、代表者は地元の建設企業を原則とすることなども検討する。
　ＪＶ準則の位置付けることから、入札・契約の適正化指針を変更し、適正な予定価格の設定・ダンピング対策、災害復旧等における入札・契約、適切な施工の確保に関する見直しも行う。