現年２６１地区４４６億／空知最多１８３億、上川６６億／道農政部 ２１年度補正振興局別配分額

　道農政部は、国の２０２１年度補正予算にかかる農業農村整備事業の振興局配分額をまとめた。現年補正は、２６１地区に事業費ベースで４４６億４７００万円を計上。事業費は、空知が最多の１８３億３９００万円で、上川が６６億４７００万円、十勝が５０億９２００万円、オホーツクが４５億３００万円などと続く。ゼロ国債は、９地区で１９億７０００万円。空知に８億５０００万円、留萌に５億４０００万円などを措置した。年明け以降、入札公告を開始する。
　団体営および公社営を含む集計。現年補正の事業別内訳は、農業競争力強化農地整備が１５５地区で３１３億７００万円、農地中間管理機構関連農地整備が５地区で６億５６００万円、水利施設等保全高度化が９５地区で１２１億５６００万円、農村地域防災減災が２地区で３８００万円、中山間地域農業農村総合整備が３地区で４億６０００万円、農村整備が１地区で３０００万円となっている。
　振興局別では、空知が７２地区で１８３億３９００万円、上川が２８地区で６６億４７００万円、十勝が４９地区で５０億９２００万円、オホーツクが３１地区で４５億３００万円など。これらに石狩などを合わせた８振興局で１０億円以上を確保した。
　ゼロ国債は、農業競争力強化農地整備が５地区で１５億２０００万円、水利施設等保全高度化が４地区で４億５０００万円。空知、石狩、後志、上川、留萌、宗谷、十勝の７振興局で設定している。