公共調達で優遇へ／近く制度詳細提示か／政府 賃上げ企業対象に

　政府は、賃上げした企業に対し、公共事業等の政府調達で優遇する方向で検討を進めている。新しい資本主義実現会議の緊急提言には「賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直し」を明記。政府は、大企業３％、中小企業１.５％以上の賃上げをした場合に優遇税制を適用することとしており、政府調達におけるインセンティブの対象となる賃上げの目安も同水準となることが見込まれる。近く政府調達における賃上げした企業の優遇に関する制度詳細を示す見通し。

　政府は、１１月に開いた新しい資本主義実現会議において「緊急提言～未来を切り拓く“新しい資本主義”とその起動に向けて」を発表。中間層の伸び悩みや、下請企業へのしわ寄せなどを踏まえ、格差是正を図りつつ、現場で働く従業員や下請け企業も含めて、広く関係者の幸せにつながる長期的に持続可能な資本主義の構築を目指すとしている。
　具体的には、成長戦略、分配戦略の２本を柱に整理。分配戦略では、公的部門における分配機能の強化を盛り込み、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など、政府調達の手法の見直しを検討することを明記している。
　緊急提言を受け、山際大志郎経済再生担当大臣は、報道陣の賃上げした企業の政府調達の優遇に関する質問に対し、「賃上げを行った企業、行っている企業が優遇されるような調達の方式というものを考える」「公共事業を行う際に、人件費をどのように積算するかということ、そもそも積算するときの人件費の単価を上げる」の２点について、すでに議論に入っていることを説明。具体的な制度設計に向けた検討を進めていく考えを示していた。
　政府は、２０２２年度税制改正において、大企業３％、中小企業１.５％以上の賃上げを行った場合、優遇税制を適用する方針としている。公共事業等の政府調達におけるインセンティブについても、税制優遇と連動し、大企業３％、中小企業１.５％以上の賃上げを対象にするとみられる。インセンティブは、総合評価落札方式における加点措置などが見込まれており、政府の肝いり政策であることを踏まえると、一定程度の大きい配点となる可能性が高い。優遇税制との整合を図ることを踏まえると、新年度からの適用となる見通しだ。